借金返済についてお悩みの方

借金返済について弁護士に相談すべき時期を検討するにあたっては、相談が遅れることによるデメリットを確認しておくことが有益です。

まず、貸金業者やクレジットカード会社からの借金（ローン、キャッシング等）については、契約で、１回でも返済期限に遅れると期限の利益を喪失すると定められています。

期限の利益を喪失すると、負債全額を一括で返済しなければならず、また、貸付利率よりも通常高い遅延利率による遅延損害金が発生することになります。

もちろん、例えば令和６年３月の支払期限に遅れても、４月の支払期限が到来する前に３月分を返済すれば、通常は、期限の利益を再度付与され、リボ払いを継続することができます。

しかし、３月分の返済を行わないまま４月の支払期限が到来したものの、３月分も４月分も返済しなかったような場合は、通常、貸金業者から一括返済の請求が来ることになります。

一括返済の請求が来た後も何もせずに放置していると、裁判所に訴訟を提起されたり、債権回収会社に債権譲渡されたりします。

訴訟も放置し、判決が出て確定すると、強制執行が可能になり、給料や預貯金が差し押さえられる可能性があります。預貯金の差し押さえは差し押さえられた時点の預貯金が対象になるだけですが、給料の差し押さえの場合は、差押債権者の債権が完済に至るまで（または債務者が勤務先を退職するまで）継続することになります。

任意整理では、返済総額に和解までの遅延損害金を含めることを求める業者が増えています。

また、判決を取られていると、通常の分割弁済の合意は難しく、初回にまとまった金額の返済を求められるのが通常です。

給料を差し押さえられている場合は、給料差押えにより業者は確実に債権を回収できますので、任意整理に応じてくれることは少ないでしょう。

そのため、任意整理の相談は、返済を延滞する前に余裕をもって行うことが重要です。

個人再生も返済を前提とする手続きで、遅延損害金が増えると返済総額が増えます。

個人再生を弁護士に依頼すると、一括で費用を準備できる場合を除き費用を分割して積み立てるのが通常ですが、弁護士に依頼した段階で債権者への返済はストップすることになりますので、遅延損害金が発生することになります（厳密には、弁護士の受任通知を債権者が受領した段階で期限の利益を喪失し遅延損害金が発生することになります）。

そこで、返済総額を増やさないためにも、弁護士への相談は延滞前に余裕をもって行ったほうがよいでしょう。

なお、住宅資金特別条項を利用する場合は、住宅ローンを延滞していると手続きが困難になりますので、住宅ローン以外の負債は延滞していても、住宅ローンについては延滞が発生する前に弁護士に相談することが重要です。

自己破産についても、できるだけ早く（延滞発生前に）相談することをお勧めしますが、遅くとも、訴訟を提起された場合は、すぐに相談することが重要です。

訴訟を提起されその判決が確定し、給料を差し押さえられると、自己破産をしようと思ってもその費用の準備が困難になるからです。

カードローンやキャッシング、ショッピングのリボ払い等を利用する場合は、本来、今後の収入の範囲で返済できるかどうかについてシミュレーションをしなければなりません。

もちろん、そのシミュレーションの精密さは負債額によって変わってきますが、５０万円とか１００万円以上になる場合は、負債額は一般の方の月収以上になっていることが多いですから、ある程度の精密さでシミュレーションをしておかなければなりません。

借入時にシミュレーションをしておけば、本来、返済のために借り入れるという自転車操業の状態が生じることは、基本的にありません（予期しない収入減少等の場合に限られます）。

しかし、実際には、どんぶり勘定的に借り入れと返済を行っている方も多いと思います。

また、極度額の範囲内で何度も借り入れができる場合は、借入金額を増額する都度シミュレーションが必要ですので、初回借入時だけでは不十分ということになります。

借金返済のシミュレーションについては、大手消費者金融会社やクレジットカード会社がウェブサイトで提供していますので、本稿では、それを利用しながら説明いたします。

レジャーのため１００万円がどうしても必要になり、利率１５％、返済回数６０回で借り入れるとします。

アコムの「ご返済シミュレーション（借入返済）」の最初ページに、借入ご希望額、借入利率（実質年率）およびご返済回数を入力（選択）する欄がありますので、それぞれ１００万円、１５％、６０回を選択ないし入力し、「シミュレーションする」のボタンをクリックします。

そうすると、「毎月のご返済金額」は２万３７８９円となり、「返済計画表を開く」のボタンをクリックすると、各回の返済金額の内訳と返済後の残高が記載された返済計画表が出てきます。

この表を見ると、１７回目の返済までは、返済金額２万３７８９円のうち１万円以上が利息の支払いに充てられていることがわかります。

１７回目の返済は、２万３７８９円のうち１万００１７円が利息、残りの１万３７７２円が元金に充当されます。

しかし、これは１７回目までしっかりと毎月２万３７８９円の返済ができている場合の金額で、例えば４回目までは決まった金額を返済できていたものの、５回目から毎月１万２０００円の返済が限界となった場合、返済計画表によると５回目の返済の利息への充当金額は１万１９２４円ですので、５回目以降、元金はほとんど減らず、利息の返済のみになってしまいます。

そのため、借り入れの際に、毎月２万３７８９円を安定して返済することに不安がある場合は、借り入れそのものについてよく検討したほうが良いでしょう。

借金返済について相談する専門家については、まず、その方がおかれている状況によって変わります。

例えば、借金は住宅ローンのみで、月々の手取り収入が減ったため毎月の返済額の負担が重くなってしまった場合、相談する「専門家」は住宅ローンを組んだ金融機関の担当者になります。

具体的には、金融機関の担当者に返済のリスケジュールについて相談することになります。

また、収入減等により返済の負担が重くなってきた場合、支出についてまず見直すという方法もあります。

この場合に相談する専門家はファイナンシャルプランナーになります。

そして、以上のような借り入れをしている金融機関への相談や支出の見直しのみで解決できない場合に、債務整理の専門家への相談を検討することになります。

債務整理の専門家には、弁護士と司法書士がいます。

ただし、任意整理の代理業務については、元金が１４０万円以下の業者について認定司法書士が扱えるのみで、自己破産と個人再生については、司法書士は代理業務を行うことができません（書類作成の代行のみとなります）。

そのため、債務整理の相談をするのであれば、自宅の近くに司法書士事務所はあるものの弁護士事務所はないというような場合を除き、最初から弁護士を選択するとよいでしょう。

債務整理を相談する弁護士を探す場合、ほとんどの方はインターネットを利用し、問い合わせをして相談の予約をすると思います。

ここでまず注意していただきたいのは、弁護士が相談を担当しているかどうかという点です。

事務員が相談を担当し弁護士は相談に全く出てこない、または相談の冒頭で顔を出すだけ（自己紹介するだけ）、という場合は、弁護士が責任を持って案件の処理を行っているのかどうか疑問がありますので、すぐに依頼はせず、他の弁護士にも相談してみるとよいでしょう。

また、現在、自己破産等の債務整理を受任する場合は、弁護士は日本弁護士連合会の規則により依頼者の方と直接面談を行うことが義務付けられています。

弁護士法人心でも、ご相談者の方の便宜のためご希望の場合は電話相談を行っていますが、債務整理のご依頼を受ける際には必ず所属弁護士が直接面談を行っています。

直接面談がなく、電話と郵便のやり取りのみで受任手続が行われる場合は、案件の処理をしっかり行っているのかどうか疑問がありますので、署名捺印した契約書等を返送する前に他の弁護士に相談してみるとよいでしょう。

債務整理は、いわゆる非弁提携により債務者の方が食い物にされたり、案件放置など杜撰な処理をされることの多い事件類型です。

貸金業者からの督促等で焦っている場合でも、弁護士を選ぶ際は慎重になることが大事です。

かつては、日本の弁護士数も少なく、弁護士は敷居が高いと言われて相談を申し込むのもためらわれていた時代もありましたが、司法制度改革により司法試験の合格者が増え、弁護士へのアクセスは格段に良くなりました。

また、借金の問題については、地方自治体等の公的機関も弁護士による法律相談を行っている場合がありますので、相談しやすい環境が整備されています。

そのため、相談が遅れるケースは、借金をしているご本人の事情、例えば仕事が忙しいとか、借金は返さなければならないという強い責任感を抱いている等の事情によることが多いような印象です。

ここでは、借金返済についての相談が遅れることで生じる不利益を、具体的なケースを基にいくつか紹介します。

Ａさんは、妻や子供をかかえているところ、妻が病気でパートの仕事ができなくなりました。

そこで、生活費の不足を補うためにクレジットカードやカードローンを利用していましたが、多重債務になり、月々の返済額が膨らんで返済できなくなりました。

しかし、Ａさんは運送業のため仕事が忙しく、妻の面倒も見なければならないため、弁護士等の専門家に相談することなく放置していました。

すると、一部の業者について裁判所から何回か書類が届きましたが、忙しくてこれも放置していたところ、会社の人事部から呼び出され、給料が差し押さえられたことを知らされました。

給料が差し押さえられた後に弁護士に自己破産または個人再生を依頼しても、その申立てを行うまでは、差押えを取り下げてくれることはまずありません。

しかし、差押えにより手取りは減りますので、費用の準備が厳しくなります。

返済が困難になった時点で弁護士に相談し、債務整理の手続きを委任すれば、当面はこのような状況になるのを回避することが可能です（ただし、弁護士に委任した場合でも訴訟、強制執行を行う業者はありますので、そのような業者から借り入れがある場合は注意を要します）。

住宅ローンのほかにカードローン等の借金があり、返済が困難になった場合、法律が定める要件を充たせば、住宅資金特別条項（住宅ローン特則）を利用した個人再生を行うことにより、自宅を維持することが可能になります。

ただし、住宅ローンの返済が遅れ、期限の利益を喪失すると、金融機関は保証会社から代位弁済を受けることになりますが、個人再生で住宅資金特別条項を利用するためには、金融機関が保証会社から全部の弁済を受けた日から６か月が経過する日までに個人再生の申立てを行わなければなりません（民事再生法１９８条２項）。

こうなってしまうと、費用準備や時間的制約の点から、個人再生について引き受けが可能な弁護士も限られることになります。

そのため、住宅ローン特則を利用した個人再生を検討している場合は、住宅ローンの返済を延滞する前に相談することが重要になります。

銀行カードローンや消費者金融、クレジットカード会社の負債について、返済期日に返済しないと、電話やＳＭＳで督促の連絡が来ることになります。

平日の日中でも構わず連絡がありますので、仕事が手に付かなくなる方もいらっしゃるかと思います。

この場合、単に返済を忘れていた、あるいは返済額分の預金を入れておくのを忘れていたという場合には、一度電話に出て、返済を忘れていたことおよび返済予定日を伝えれば、督促の電話は止まるはずです。

しかし、そういった事情ではなく、返済の目途が立たないという場合には、今後も督促の連絡が続くことになります。

弁護士に債務整理を依頼すると、依頼を受けた弁護士は、消費者金融等に対し、受任通知を送付します。

弁護士から債務整理の受任通知を受けると、消費者金融やクレジットカード会社は、法律上、債務者の方に直接連絡することが禁止されます。

銀行や信用金庫の場合、法律上は、直接の連絡は禁止されていないものの、弁護士が代理人として介入すると、以後、債務者の方に対して直接の連絡をすることはありません。

このように業者からの督促の連絡が止まれば、仕事などに専念することができます。

また、早く弁護士に債務整理の依頼をすれば、すぐに訴訟を起こされるということもほとんどありません。

弁護士に依頼すると、自己破産という免責を受けられれば返済義務が免除される手続きの場合はもちろん、手続き後も返済することを前提とする個人再生や任意整理の場合も、いったん約定返済をストップします。

それまで、生活費を切り詰め、借りられるところから借りて返済に充てていた方でも、借金返済をストップすることにより余裕が生じることになります。

そうすると、例えば滞納していた税金や遅れ気味になっていた水道光熱費を支払えるようになりますので、生活の再建に向けた一歩を踏み出すことができます。

なお、弁護士に依頼しないまま返済を止めてしまうことも可能ではありますが、そうするとすぐに訴訟や支払督促を提起される可能性が高く、さらに給料を差し押さえられると、生活再建への道はさらに遠くなってしまいます。

借金返済ができない場合は、ご自分だけでどうにかしようとせず、必ず弁護士に相談することをおすすめします。