津田沼にお住まいでむちうちに強い弁護士への相談をお考えの方へ

①むちうちの通院に対する治療打ち切り通告

むちうちで通院治療をしていると、事故から３か月程度で、加害者側の任意保険会社から、「そろそろ治療を打ち切りにしてください。」といわれることが多いです。

治療の打ち切りとは、任意保険会社が、治療費を直接に医療機関へ立て替え払いしている扱い（これを「一括払い」といいます）を終わらせるという意味です。

一般に保険会社は、打撲の場合は１か月、むちうちの場合は３か月、骨折の場合は６か月程度で打ち切りを通告してくるといわれています。

治療期間が長くなれば、治療費がかさむだけでなく、入通慰謝料も増えてしまうためです。

また、過剰診療を疑っている場合もあります。

打ち切りを通告され、これを受け入れた場合、さらなる治療を望むなら、自費で治療を継続するしかありません。

しかし、経済的な余裕がない場合は大変です。

そもそも、むちうちの症状は被害者によって様々です。

むちうちなら３か月で治癒するという一律の扱い自体が事実に反します。

打ち切りを通告された場合でも、まだ担当医が「治療の継続によって改善する可能性があり、いまだ症状固定に至っていない」と判断している場合は、その旨の診断書を書いてもらい、任意保険会社に提出してみることをおすすめします。

ただ、この場合、診断書への今後の見込期間の記載を要求される場合があります。

一度は、打ち切りを撤回してくれるものの、その見込期間を経過した時点で、「もういいでしょう。」と、再度の打ち切り通告をされます。

②弁護士に相談、依頼をした場合

治療打ち切りを通告された被害者から相談、依頼をされた弁護士は、被害者と担当医師の意見を十分確認した上で、治療の継続を求めて保険会社と交渉します。

保険会社は、通常は、診療記録など医療機関経由の資料しか見ていないので、被害者がむちうちの症状のために、日常どのように苦しんでいるかが分からないことが多いのです。

そこで、その被害者の具体的な症状や生活状況を詳細に伝え、決して過剰診療ではないと説得します。

また、保険会社側は、通常の例よりも治療が長引いているケースでは、「この被害者はわざと保険金の増額を狙っているのではないか」「今後、過大な要求を突きつけてきて示談交渉がこじれて処理が難しくなるのではないか」という懸念を持ちます。

しかし、弁護士が介入すれば、法的に無理な要求とそうでない要求を仕分けして示談交渉を進めてくれるので、保険会社としても今後の展開への心配がなくなり、治療の継続にＯＫを出しやすいのです。

③むちうちの治療を継続すると２つの実益がある

治療打ち切り通告を撤回させることは、安心して治療を続けることができるという実益に加えて、ケガに見合った入通院慰謝料を受け取れるという実益があります。

入通院慰謝料とは、「傷害慰謝料」、すなわちケガをしたこと自体に対する慰謝料ですが、その金額は、入院通院の期間に応じて決まるからです。

そのため、保険会社が治療の打ち切りを通告してきたら、すぐにむちうちに強い弁護士に相談することが最適なタイミングです。

①むちうち症の後遺障害等級は１２級１３号または１４級９号

むちうちの治療を続けても、これ以上改善が見込めない段階となった場合、「症状固定」となり、以後も残る症状は後遺障害を申請することができます。

後遺障害として認定されると、その程度に応じた後遺障害慰謝料と逸失利益の損害賠償請求が可能です。

逸失利益とは、将来的に得られたはずなのに、後遺障害のために働く力が減少して失った収入です。

後遺障害慰謝料と逸失利益における算定の基礎となるのは、後遺障害等級です。

損害保険料率算出機構という団体によって、後遺障害の程度が審査され、等級が認定されます。

むちうちは、その内容によって、この後遺障害等級の１２級１３号または１４級９号のどちらかに該当する場合と、１４級９号にも該当せず、そもそも後遺障害と認められない場合の３つの場合に分けられます。

・１２級１３号：局部に頑固な神経症状を残す場合

・１４級９号：局部に神経症状を残す場合

１２級１３号か１４級９号かは、他覚的な所見の有無で分けられます。

他覚的所見とは画像所見（レントゲンやＭＲＩ）がある場合、または画像所見がなくても神経学的な異常所見が認められる場合を言います。

神経学的な異常所見とは、なんでしょうか。

特定の刺激に対して無意識に生じる反応を「反射」といいますが、末梢神経の障害があると、筋肉の腱を叩いたときに、あるべき反射がなかったり、異常に激しい反射が生じたりする場合があります。

また、末梢神経の障害は、筋肉の萎縮や筋力の低下を生じます。

神経学的な異常所見とは、このような医学的な見地からの異常な所見が認められることを指します。

これらがない自覚症状だけの場合は１４級９号までしか認められません。

②１２級１３号と１４級９号とでは賠償額に大きな差がある

【労働能力喪失率】

・１２級１３号　１４％

・１４級９号　　５％

このため、逸失利益の算定にあたって金額に約３倍近い開きが出てくる可能性があります。

【後遺障害慰謝料】（※「赤い本」によります。）

・１２級１３号　　２９０万円

・１４級９号　　　１１０万円

やはり慰謝料にも倍額以上の差があります。

このように、１２級１３号か１４級９号かは、損害賠償を行う上で、大きな問題です。

③後遺障害と認められないむちうち症

自覚的症状があっても、それが医学的に説明できない場合は、１４級９号にも該当せず、後遺障害とは認められません。

後遺障害慰謝料も逸失利益も請求できないということになります。

したがって後遺障害と認められるかそれとも１４級９号と認められるかにも大きな違いがあると言えるのです。

④弁護士に相談、依頼すると被害者請求でも楽に請求可能

後遺障害等級の認定の申請は、被害者に代わって任意保険会社が行ってくれます。

これを「事前認定」と言います。

被害者にとって手間がない方法ですが、任意保険会社はあくまでも保険金を支払う側なので、被害者のためにより有利な等級を得るために努力してくれるわけではありません。

また、損害保険料率算出機構に対して、どのような資料を提出して判断を求めたのか被害者に分かりません。

このような不利益を避けるためには、被害者が、自ら、自賠責保険に対する「被害者請求」を行うことがおすすめです。

被害者請求は、被害者が自賠責保険に対して、同保険の限度額までの賠償金の支払いを求める手続きです。

その一環として後遺障害等級認定の申請も行うことができるのです。

この場合、被害者が医療機関から診療記録などを取得した上で、申請書類等を作成して提出する必要があります。

この段階で、むちうちに強い弁護士に相談、依頼していれば、弁護士は、診療記録等を精査した上、足りない部分があれば医師に補充を依頼するなどして十分に準備してから被害者請求を行うので、有利な後遺障害等級を獲得できる可能性が高くなります。

⑤その他弁護士に依頼することで可能になる等級認定の対処法

損害保険料率算出機構の認定した後遺障害等級に不服がある場合には、最終手段としての裁判所での訴訟の前に、２つの対処方法があります。

【損害保険料率算出機構に対する異議申し立て】

認定した機構に対して、再審査を要求するものです。

書面審査で、何度でも申し立てが可能です。

【自賠責保険共済紛争処理機構に対する紛争処理申請】

自賠責保険共済紛争処理機構は、学者、弁護士、医師などによる審査会が書面審査を行います。

損害保険料率算出機構は、同紛争処理機構の結論に従います。

この申請は一度しかできません。

損害保険料率算出機構が等級認定を出した段階で、むちうちに強い弁護士に相談、依頼をすると、弁護士は、損害保険料率算出機構が判断の材料とした医療記録などの資料を入手して、なぜ、そのように認定されたのかを考えて対策を立てます。

異議申し立ても紛争処理も書面審査ですから、従前と同じ資料では同じ結論しか期待できません。

新資料の追加が必要です。

そのようなときは、担当医師に対して、再検査や後遺障害診断書の書き直し、追加の意見書、診断書の作成を依頼して、追加の資料を整えるのです。

したがって、損害保険料率算出機構から不満の残る後遺障害等級の認定がなされた段階であっても、諦めずにむちうち症に強い弁護士に相談して依頼すれば、等級認定の見直しも期待できるのです。

示談交渉の際、任意保険会社が提示してくる金額は、その保険会社の内部基準による金額です。

保険会社は、支出を抑えることも仕事の一つですから、その基準にしたがった金額は決して高い金額ではないのが実情です。

これに対し、損害賠償額を最終的に決定する権限を持っている裁判所や弁護士が用いている基準が「裁判基準」あるいは「弁護士基準」といわれている基準です。

これは保険会社が提示する金額よりも高額であることが多くあります。

現在の裁判実務で最も参考にされているのは、通称「赤い本」に掲載された基準です。

むちうちによる損害賠償の項目は、入院通院慰謝料（傷害慰謝料）、後遺障害慰謝料、後逸失利益が主なものですが、そのいずれの項目においても、裁判基準の方が、保険会社が提示する金額よりも高額です。

したがって、これらを合計した総額は、保険会社の提示額をさらに大きく上回ることが期待できます。

後遺障害等級が決まり（その内容に特に不満もない場合）、最終的な解決に向けた示談交渉を行う段階となっても、むちうちに強い弁護士に相談、依頼することが、全体としての賠償額を押し上げることになり大変メリットがあります。

また、示談交渉の際には、過失割合について争いになる可能性も高く、やはり自動車事故に強い弁護士に示談交渉を任せることが得策です。

①弁護士に示談交渉をバトンタッチすることで、和解の可能性も高まる

示談交渉がまとまらない場合、その段階で弁護士に相談、依頼することにもメリットがあり、まだ手遅れとまでは言えません。

それまで被害者本人が主張していた内容と、弁護士が代理人として主張する内容が同じであっても、相手の保険会社からすれば、弁護士がついた以上、それが法律的に理由のある主張である限り、拒否をすれば提訴され、裁判所でその主張が通るという予測がつくので、その段階で和解に応じる可能性も高まります。

②弁護士が代理人となり、民事調停を申し立てる

弁護士が代理人となっても示談交渉がまとまらない場合は、簡易裁判所の民事調停を利用して交渉を継続することもできます。

調停は話し合いですが、話し合いを仲介する調停委員も裁判基準を当然の前提とするので、保険会社も、もはや自前の基準に固執することはできなくなります。

交通調停事件（自動車の運行によって人の生命又は身体が害された場合における損害賠償の紛争）は、損害賠償を求める者の住所地の簡易裁判所に調停を申し立てることができます。

津田沼在住の方は、千葉簡易裁判所に調停の申し立てを行うことができます。

③弁護士が代理人となり、訴訟を提起する

調停も不調になれば、後は訴訟での解決しか手段はありません。

この段階で弁護士を依頼することは必須ですが、それよりも前の段階で、弁護士に相談、依頼をしておけば、これまでの事情、経過を十分把握した弁護士が直ちに訴訟を提起できますので、早期の解決が期待できます。

損害賠償請求の訴訟は、請求者の住所地の裁判所で提起することが可能です。

津田沼にお住まいの方は、千葉地方裁判所または千葉簡易裁判所（賠償請求額が１４０万円以下の場合）に訴訟を提起することになります。