津田沼にお住まいで個人再生をお考えの方へ

「個人再生」制度を定めた「民事再生法」は、企業の経営再建を目的とした債務処理制度です。

多数の利害関係人が予定され、影響が及ぶ範囲も大きいので、非常に厳格な手続きで、複雑な制度構造です。

個人再生は、この民事再生手続を、個人向けに簡素化しましたが、それでも複雑かつ難解と言われています。

また、個人再生を理解するには、民法、民事訴訟法、破産法などの各種法律に関する知識が必要です。

さらに、これらの知識を備えている弁護士であっても、個人再生の手続きについて、勉強を重ね、多くの経験がないと、自信を持って取り組むことができない分野です。

法律は、日本全国どこでも平等に運用されるように思われますが、実は違います。

同じ法律でありながら、A地域のA裁判所での運用と、B地域のB裁判所での運用が違っていることが珍しくないのです。

かつては東京地方裁判所と大阪地方裁判所で、交通事故の賠償金の計算方法が異なり金額に差が生じるため、どちらが正しいのかというのが実務家の関心事であった時代もあります（現在は統一されています）。

同様に、個人再生も担当する裁判所によって、その運用が異なっています。

したがって、個人再生を申し立てるには、その地域を担当する裁判所の運用に精通した弁護士に依頼することがもっとも安心です。

個人再生の申し立て時点で、「再生計画案が認可される見込みがないことが明らかであるとき」は、裁判所は、個人再生の申し立てを棄却しなければならないとされています。

裁判所が、分割払いを実行できるはずがないと判断してしまえば、入り口ではねられてしまうのです。

したがって、負債がギャンブルや浪費による場合、申し立ての段階でそのような浪費癖はすでに完治しており、強く反省して、今後はそのようなことはないと裁判所に信頼してもらう必要があります。

例えば、弁護士に依頼して申し立ての準備を始めてからは、ギャンブルや浪費をやめ、再生計画案と同じ金額を積み立ててきた実績があるとの証拠を示すなどの工夫をする必要があるのです。

このような裁判官を説得する工夫は、日頃から、法廷活動、すなわち法律と事実に基づいて裁判官に主張を伝えることを本務としている弁護士のもっとも得意な活動であると言えます。

個人再生が裁判所によって認められましたら、債務者は提出した再生計画に沿って速やかに債務の返済を遂行しなくてはなりません。

もしも再生計画を実行できないとどうなるでしょうか？

債務者が再生計画の実行を怠ったとき、債権者は裁判所に対し、再生計画を取消すよう申し立てることができる場合があります。

裁判所がこれを認め、再生計画を取り消す決定がなされた場合、いったん確定した再生計画の効力（債務を減額して分割場合とする効力）は覆され、債権債務は、元の状態にもどってしまいます。

つまり、個人再生の手続き前の苦しい状態が復活してしまうのです。

弁護士にご依頼いただいていましたら、このような場合にも再生計画の変更申し立てを行ったり、ハードシップ免責の利用も選択肢に入れたりといった対応を提案・サポートしてくれます。

迅速な対応は、債務者の事情を詳しく知っている弁護士であって初めて可能です。

申し立ての段階から個人再生に精通した弁護士を代理人として、サポートを受けることがベストなのです。