むちうちで弁護士をお探しの方へ

治療費、通院慰謝料、後遺障害慰謝料、休業損害など、事故による損害賠償の金額に争いがある場合、むちうちであっても、裁判になることがあります。

むちうちが後遺障害認定機関による等級認定を得ているかどうかによって裁判になることがあります。

後遺障害認定機関からの後遺障害認定を受けられなかった場合に、その結果に納得がいかない被害者の方が裁判所に判断してもらうことを望むケースがあるためです。

事故当事者のどちらも自身の主張する過失割合を譲らない場合には、裁判所に判断してもらうという選択を取ることがありますので、その場合にはむちうち案件であっても裁判になることがあるでしょう。

自動車事故を原因としてこれらの費用が発生した場合、医療機関は、自動車賠償責任保険が定めた所定の書式に必要事項を記載した上で、これら費用を請求します。

事故の相手方が、任意保険に加入している場合は、上記費用は保険会社から支払われ、被害者は窓口での支払なしに受診できるのが一般的です。

相手方が任意保険に加入していない場合は、相手方が被害者に代わり支払うか、被害者がいったん費用を支払い、これを相手方あるいは自動車賠償責任保険に請求することになります。

タクシーや駐車場を使用した場合は、領収書に基づいて支払われます。

このため、領収書は大事に保管してください。

公共交通機関を使用した場合は、料金についての資料（ネットの乗り換え案内、Googleマップなど）に基づき請求することができます。

慰謝料の算定方法は、自動車賠償責任保険と、裁判における算定基準とで異なります。

自動車賠償責任保険の基準では、１日当たり４３００円とし、これに治療期間の全日数を乗じた金額と、通院日数の２倍を乗じた金額を比較し、安い方が自動車賠償責任保険における慰謝料額となります。

これに対し、裁判における基準では、日数ではなく、期間に応じて基準となる金額が定められています。

多くの場合、裁判での基準のほうが高くなりますが、通院日数が多い場合は、自動車賠償責任保険の算定方法によった場合の方が高くなることがあります。

お勤め先の仕事を休んだことを理由とする休業損害を請求する場合は、自動車賠償責任保険が定めた休業損害証明書をお勤め先に記載してもらい、これを自動車賠償責任保険あるいは事故の相手方の保険会社に提出します。

自動車賠償責任保険の場合、事故前３か月の給与合計額を９０日で割った金額を１日当たりの金額として、これに休業日数を乗じた金額支払われますが、裁判などでは、稼働日数（会社の休日を除いた日数。上記９０日よりも少ない日数なので、１日当たりの金額が高くなる。）で割った金額を１日当たりの金額として算定されることが多いです。

また、主婦の方も、家事を休んだことを理由として休業損害を請求することができますが、お勤めの方と異なり、休業を証明してもらうことができないため、体調不良を理由として休業損害を請求する場合は、体調不良について、御自身の供述や医師の診断書などにて明らかにする必要があります。

また、通院・治療に時間をとられたことを理由とする休業損害を請求する場合は、通院した事実と（自動車賠償責任保険所定の診断書に記載欄があり、これで証明することができます。）、これに要した時間を明らかにすることで、休業損害を請求することができます。

治療を行ったにもかかわらず、何らかの後遺障害が残った場合（むちうちの場合、その多くは「痛みが残ったこと」となります）、自動車賠償責任保険が定める基準に該当したもののみが後遺障害として認定され、後遺障害に対する保険金が支払われます。

一般的には、裁判での慰謝料の基準が、自動車賠償責任保険における慰謝料の基準を上回ることから、その分が追加で支払われることになります。

また、後遺障害に該当するとした場合、後遺障害の等級に応じて労働能力喪失率が発生し、これに基づく減収分として、慰謝料とは別に逸失利益を請求することができます。

ただし、逸失利益を請求できるのは、事故前に実際に働いていた方（主婦としての稼働も含みます。）や、事故後いずれ働くことが予定されていた方（例：未成年者が事故に遭った場合や、就職の予定があった人が就職前に事故に遭った場合など）に限られ、就労の予定がない方（例：年金のみで生活している方）は請求できません。

また、逸失利益の算定に当たっては、将来の収入分を先取りすることとなるため、その分の利息分を控除することとされています。

病院でむちうちの治療を続けていると、医師から「これ以上良くなるのは難しい、後遺症になっている。」と言われることがあります。

主治医からそのような話をされた被害者の方は、自分の症状が後遺障害として認められたと勘違いしてしまう方もいらっしゃるのですが、後遺障害等級を認定するのは医師ではなく、自賠責調査事務所または裁判所です。

むちうちで後遺障害として認定される可能性がある等級の一つが、１４級９号の「局部に神経症状を残すもの」です。

むちうちで後遺障害等級が認定されるもののうち、多くがこの１４級９号となります。

この等級が認定されるケースは、事故の大きさや事故態様など、怪我をしたときの状態と現在の症状を照らし合わせたときに合理的な説明が可能な症状であり、事故当初から現時点に至るまで症状の連続性と一貫性が認められ、単に本人が訴えているだけではないと医学的に推定される場合です。

むちうちで、もう一つ後遺障害として認定される可能性がある等級が、１２級１３号の「局部に頑固な神経症状を残すもの」です。

これは、むちうちの症状が、上記１４級９号の箇所で述べた症状の合理性、連続性、一貫性のみならず、神経学的検査結果や画像所見といった他覚的所見により医学的に証明できる場合に認定されます。

なお、ＭＲＩ画像でむちうちの症状が出ている箇所にヘルニアが発見されることはよくありますが、それだけではただちに１２級１３号が認定されるものではありません。

そのヘルニアが事故により生じたものであるか、もともとヘルニアがあったか否か等が総合判断され、画像の所見と生じている症状の因果関係の有無により認定の判断がなされます。