高次脳機能障害になった場合の賠償金の種類

高次脳機能障害になった場合の賠償項目として、治療費、通院交通費、通院（入院）付添看護費、休業損害、傷害慰謝料があります。

この他に、後遺障害が認定されれば、後遺障害慰謝料と後遺障害逸失利益を受けられることもあります。

高次脳機能障害の後遺障害等級には、１～３級、５級、７級、９級の等級があります。

また、場合によっては１２級や１４級が認定されることがあります。

後遺障害慰謝料は、その等級によって金額が異なりますが、「民事交通事故訴訟・損害賠償額算定基準」いわゆる赤い本では、１級は２８００万円、２級は２３７０万円、３級は１９９０万円、５級は１４００万円、７級は１０００万円、９級は６９０万円、１２級は２９０万円、１４級は１１０万円が目安とされています。

後遺障害逸失利益は、一般的には、「基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数」で計算します。

労働能力喪失率は、１～３級は１００％、５級は７９％、７級は５６％、９級は３５％、１２級は１４％、１４級は５％とされることが一般的です。

また、労働能力喪失期間は、基本的には、症状固定時の年齢から６７歳までの期間とされることが多いです。

しかし、それよりも症状固定時の年齢から平均余命までの期間の方が長期の場合には、症状固定時の年齢から平均余命までの期間の半分を労働能力喪失期間とすることがあります。

たとえば、令和２年４月１日以降に発生した事故で、基礎収入が８００万円のサラリーマン（症状固定時の年齢が４７歳）の男性で、高次脳機能障害の後遺障害等級が５級であれば、基礎収入８００万円×労働能力喪失率７９％×労働能力喪失期間２０年（就労可能年数６７年－症状固定時の年齢４７歳）に対応するライプニッツ係数１４.８７７５＝９４０２万５８００円となります（事案によっては増減する可能性があります）。

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