聞いたこともない債権回収会社から督促の手紙が来ましたが、どのように対応すればよいのでしょうか？

ご自身の判断で対応することはせず、弁護士に相談してください。

消費者金融からの借入れやクレジットカード会社の利用料金等について、失業等のため返済をストップしそのまま放置していたところ、突然見知らぬ債権回収会社から督促の通知が届いたという相談は、定期的にあります。

督促の通知には、通常、何月何日までに電話をくださいという内容と、電話が無いと法的措置をとりますという内容が記載されています。

法的措置をとると記載されているため、驚いてその債権回収会社に電話し、分割返済の合意をしてしまう方もいらっしゃいます。

しかし、長期間返済していなかった借金等について、名前も聞いたことのないような債権回収会社から督促の通知が届いた場合、通常、その借金等は時効で消滅しています。

そのようなケースで、分割返済の合意をするなど、その借金を承認する行動をとってしまうと、時効が振り出しに戻ってしまうことになりかねません。

そのため、だいぶ前に返済をストップしていた借金等について督促の通知が届いた場合は、弁護士に相談し、消滅時効期間が経過している場合は、時効援用の通知を依頼するのがよいかと思います。

なお、消滅時効は、それを権利者に対して援用しないと、権利消滅（借金等の支払義務の消滅）の効果は発生しません。

消費者金融やクレジットカード会社に対する負債の場合、消滅時効期間が経過していても、それを援用しないと負債は消滅せず、信用情報（いわゆるブラックリスト）に事故情報が載ったままになってしまうということもあります。

長期間返済していなかった負債が複数あり、借入れ等をした業者名を覚えていない場合は、ＪＩＣＣやＣＩＣといった信用情報機関から信用情報を取り寄せ、業者名を確認するとよいかと思います。

取寄せの手続きについては、それぞれの信用情報機関のウェブサイトに記載されていますので、「ＪＩＣＣ」等で検索してみてください。