個人再生をしたら生命保険はどうなりますか？

まず先に、債務整理の手段のひとつである自己破産手続を行う場合の財産の扱いについてみていきます。

自己破産手続を行う場合、破産する方（破産者と言います）の財産は、原則として破産管財人によってお金に換えられ（換価と言います）、配当等に充てられることになります。

ただし、破産手続でも一定の財産については手許に残しておくことが可能で、一般消費者の方の破産の場合、その財産が換価されることはほとんどありません。

千葉地方裁判所の場合、９９万円までの財産は、原則として手許に残しておくことが可能です。

他方、個人再生手続きの場合、再生手続きを行う方（再生債務者と言います）の財産が個人再生手続きで換価されることはありません。

個人再生委員が選任された場合でも、個人再生委員に再生債務者の財産を換価する権限はありません。

そのため、個人再生の手続きで再生債務者の方の財産が換価されることはありません。

ただし、ローンで購入した自動車についてローン会社等に対する所有権留保が設定されている場合など、担保権が設定されている財産は、担保権の実行として換価されることになります。

これは、生命保険も同様です。

破産手続または個人再生手続きにおいては、解約返戻金ないし解約払戻金の発生しない生命保険は、保険金請求権が発生していない限り、価値としてはゼロになります。

価値がゼロの生命保険は、破産手続でも原則として破産管財人により解約されることはありません。

個人再生手続きでは、最低弁済額を決定するための基準として清算価値保障原則というものがあり、価値のある生命保険は清算価値に計上されることになります。

例えば、解約返戻金が１０万円の生命保険の場合、千葉地方裁判所ではその１０万円が清算価値として計上されることになります。

また、１００万円の保険金請求権が発生している場合は、その１００万円が清算価値として計上されます。

保険金が既に預貯金口座に振り込まれている場合は、その預貯金が清算価値に計上されることになります。

１００万円の解約返戻金が発生しているＡ社の生命保険について、８０万円の契約者貸付があるケースを想定します。

この場合、まず、千葉地方裁判所では、個人再生手続きにおいてＡ社は再生債権者にはなりません。

貸し付けと言っても、実態は解約返戻金の前払いになるからです。

また、清算価値としては、１００万円から８０万円を控除した２０万円を計上することになります。

この生命保険を解約した場合は、解約返戻金の金額から契約者貸付の残額を控除した金額が支払われることになるからです。