個人再生をすると会社（勤務先）に知られるのですか？

上述のとおり、個人再生手続きはすべての負債が対象となります。

任意整理のように、例えば自動車ローンは対象から除外する、ということはできません。

そのため、勤務先に対し借り入れ等の負債がある場合、勤務先は再生債権者として個人再生手続に関与することになりますので、個人再生を行っている事実は確実に勤務先に知られることになります。

この場合、個人再生手続きを行う前に勤務先からの借り入れのみ返済してしまうことも考えられますが、特定の債権者のみに返済する偏波弁済を行ったとして、個人再生による返済額に勤務先への返済額を上乗せされる可能性がありますので、弁護士とよく相談してください。

個人再生については自己破産と同じように官報での公告がありますので、勤務先が普段官報をチェックしている場合は、個人再生について勤務先に知られる可能性があります。

例えば、破産管財人による不動産の換価処分について、仲介手続を取り扱っている不動産業者は、普段から官報をチェックしていますので、破産手続に関する官報公告をチェックする際に個人再生手続に関する官報公告も閲覧されてしまう可能性があります。

個人再生手続きでは、勤務先に関わるいくつかの書類を提出する必要があります。

給与明細、源泉徴収票、退職金見込額証明書などです。

このうち、給与明細や源泉徴収票は問題ないことが多いですが、退職金見込額証明書については、人事部等に発行を請求した際、利用目的について問い質されることもあるようです。

なお、個人再生手続きでは清算価値を計算する必要があるため、退職金見込額がわかる書類が必要になりますが、退職金規程等で計算が可能な場合は、計算に必要な書類を準備いただければ大丈夫です。

退職金規程のコピーであれば、容易に入手できるのではないかと思います。