リボ払いでも過払い金は発生しますか？

例えば５０万円を貸し付ける場合、利息として受け取ることができるのは年利１８％で計算した金額が上限となります。

これは、利息制限法が、１０万円以上１００万円未満の貸し付けについて、上限金利を年利１８％と定めているからです。

それゆえ、５０万円を、弁済期１年後、年利２５％で貸し付け、１年後に利息とあわせて６２万５０００円の返済を受けた場合、利息として受領した１２万５０００円のうち、年利１８％を超える部分（３万５０００円）の利息の受領は無効となり不当利得となりますので、弁済を行った借主は、貸主に対し、３万５０００円の返還を請求することができます。

貸金業法（旧貸金業規制法）は、みなし弁済という制度を設けていました（みなし弁済の制度は２０１０年６月に廃止されています）。

みなし弁済というのは、貸金業法が定める一定の条件を充足すれば、利息制限法の上限金利を超える金利（いわゆるグレーゾーン金利）による利息を収受しても有効になる、という制度です。

グレーソーン金利というのは、利息制限法の上限金利を超えるが、出資法が定める上限金利以下の金利ということです（なお、出資法の上限金利も改正により下がっています）。出資法の上限金利を超える金利で貸し付けを行うと、刑事罰の対象になります。

そこで、貸金業法が適用される消費者金融やクレジットカード会社は、みなし弁済制度が存在していた頃は、このグレーゾーン金利で貸し付けを行っていました。

しかし、最高裁判決によりみなし弁済の成立を立証することが極めて困難になったため、これらの業者から借り入れを行いグレーゾーン金利で計算された利息を支払っていた利用者の多くが、利息制限法の上限金利を超える部分の利息の返還を請求することになり、一部の消費者金融が倒産する事態になったのです。

このように、過払い金が発生しているかどうかは、グレーゾーン金利で借り入れを行いグレーゾーン金利で計算された利息を返済していたかどうかがポイントで、返済方法は過払い金の発生とは直接の関係はありません。

消費者金融やクレジットカード会社の多くは返済方法としてリボ払いを採用していますが、契約当初から借り入れが利息制限法の上限金利以下で行われている場合は、リボ払いでも回数指定払いでも過払い金は発生しません。