千葉で『債務整理』の無料相談なら【弁護士法人心 千葉法律事務所】

⑴　費用面でのメリット

⑵　申立て手続きを行う上でのデメリット

任意整理は業者と個別に交渉して返済条件を変更する手続きですので、業者が応じてくれるのであれば、自分で交渉・和解を行うことも可能です。

任意整理であれば、例えば、返済の負担が重い業者のみを任意整理の対象として行うことが可能ですので、対象から外す業者については、返済が遅れない限り、督促の連絡が来ることはありません。

実際、本稿の執筆者は、債務整理の相談で、過去に自分で和解を行っていたケースを複数担当しています。

しかし、自分で消費者金融会社等の担当者と直接交渉することは心理的に負担となります。

また、弁護士を通さないと交渉に応じてくれない業者もあるようです。

また、利息制限法の上限利率で引き直し計算を行えば過払い金が発生しているのに、それを知らないまま和解をしてしまっているケースもあります。

弁護士に依頼していれば、このようなことはありません。

そのため、任意整理についても、弁護士に依頼して進めるとよいでしょう。

弁護士が債務整理を受任する場合、弁護士が債務者の方と面談して一定の事項を聴き取らなければなりません。

これを直接面談義務と言いますが、これは、日本弁護士連合会（日弁連）が２０１１年に定めた「債務整理事件処理の規律を定める規程」（以下「債務整理規程」といいます）に規定されている義務になります。

この規程は、弁護士自治に基づき、日弁連の会員が従わなければならないものとして規定されたものになります。弁護士自治は、弁護士がその使命である人権擁護と社会正義を実現するためにはいかなる権力にも屈することなく自由独立でなければならないという観点から日弁連に認められたものになります。日弁連は、この自治権に基づき、会員である弁護士が従わなければならない各種規程を定めています。

債務整理規程は、２０１１年４月に施行され、５年で効力が失われることになっていましたが、２０１５年に期限が５年間延長されました（２０２１年３月末まで）。

そして、２０２１年に再度５年間延長されています。

どの法律や規則等にもほぼ当てはまることになりますが、債務整理規程も、その第１条で規程を制定する目的が述べられています。

まず、条文を引用します。

「この規程は、過払金返還請求事件を含む債務整理事件が多量に生じている状況において、債務整理事件について一部の弁護士等によって不適切な勧誘、受任及び法律事務処理並びに不適正かつ不当な額の弁護士報酬の請求又は受領がなされているとの批判があることに鑑み、臨時の措置として、債務整理事件の勧誘、受任及び法律事務処理に関して弁護士…が遵守すべき事項を定めるとともに、主として過払金返還請求事件における弁護士報酬の額を適正化し、もって弁護士に対する国民の信頼の確保及び依頼者の利益擁護を図ることを目的とする。」

このように、債務整理規程の主な目的は、不適切な債務整理事件の勧誘を行い、不当な額の弁護士報酬を請求して債務整理の依頼者を食い物にする一部の弁護士から依頼者の利益を擁護することにあります。

直接面談義務は、債務整理規程の第３条に規定されていますので以下引用します。

「弁護士は、債務整理事件を受任するに当たっては、あらかじめ、当該事件を受任する予定の弁護士（…弁護士法人が受任する予定である場合にあっては当該弁護士法人の社員又は使用人である弁護士のうち少なくともいずれか一人をいう。）が、当該債務者と自ら面談して、次に掲げる事項を聴取しなければならない。ただし、面談することに困難な特段の事情があるときは、当該事情がやんだ後速やかに、自ら、面談をして、次に掲げる事項を聴取することで足りる。」

この規定にある「自ら面談して」の部分が直接面談となりますが、直接面談するだけでは足りず、債務の内容など規程で定める事項の聴取も必要です。

これは、弁護士は一切相談者と対面せず、対面しても最初の挨拶のみで、相談は事務職員にすべて丸投げしてしまうような方法や、電話での相談のみで（場合によっては日本全国の）債務整理を受任してしまう弁護士により依頼者の利益が侵害されることを防止するために設けられたものです。

事務所まで行くのは面倒なので電話での相談のみで依頼したい、という要望もございますが、この直接面談義務は弁護士全員が従わなければならない義務であり、また、依頼者の方ご自身にとっても利益が護られるというメリットがありますので、ご理解いただければと思います。

債務整理の受任について直接面談義務があるとしても、電話での相談が一切禁止されているわけでは当然ありません。

仕事や子育てで多忙ですぐに事務所に行くことが困難な方や、債務整理の疑問点についてまずは電話で少し質問したい、という方もいらっしゃるかと思います。

そのようなご要望をお持ちの場合は、まず電話相談から始めることも可能です。

電話でのご相談後、弁護士への依頼を希望される場合は、事務所にお越しいただいてお話を伺い、委任契約を締結するという流れとなります。

お電話でのご相談でも、担当弁護士がご相談者の方のお話をしっかりと伺い、わかりやすくご説明いたしますので、債務整理をお考えの方は、一度当法人までご連絡ください。

個人の方が行う債務整理手続きのうち任意整理を取り扱っている専門家は、弁護士と認定司法書士です。

認定司法書士とは、簡易裁判所において取り扱うことができる民事事件（訴訟の目的となる物の価額が１４０万円を超えない請求事件）等について、代理業務を行うことができる司法書士です。

裁判外の和解手続きもこれに含まれており、任意整理はこれに該当します。

つまり、任意整理の場合、認定司法書士は、元金が１４０万円以下の業者についてのみ、債務者の代理人として交渉等を行うことができます。

そのため、認定司法書士が相談を受ける場合、代理業務を行うことができる元金１４０万円以下の業者のみ任意整理を受任し、代理できない業者については弁護士への相談を勧めているケースもあるようです。

しかし、任意整理は、対象業者全部について同一の専門家が担当することで、バランスの取れた解決が可能となり、また、受任後に任意整理での解決が困難と判断された場合に直ちに別の手続きに切り替えることができます。

それゆえ、任意整理については、最初から弁護士に相談されることをおすすめします。

任意整理は、民事交渉事件の一つですが、貸金業者やクレジットカード会社に対する負債を対象として行う比較的手軽な債務整理の手法として定着し、合意内容についても、例えば３年から５年程度の分割返済とするなど実務慣行も形成されています。

そのため、依頼した弁護士によって結果に大きな違いが生じることは通常ありません。

しかし、合意可能な内容については業者ごとに違いがあり、その内容をしっかりと把握しておかないと、任意整理をすれば十分返済可能なのに自己破産にしてしまうなど、債務整理手続きの選択を誤ってしまうことにもなりかねません。

例えば、返済期間１０年でも合意可能な業者について、当該業者との交渉経験があまりないため５年が限界であると判断し、自己破産を勧めてしまうということも生じ得ます。

このように、任意整理で合意できる内容については業者毎に違いがあり、また、同一業者についても合意可能な内容が変更されることもありますので、その内容について適切に把握するためには、十分な件数の任意整理の案件を継続的に担当することが重要になります。

なお、インターネットで検索すると、業者毎の任意整理の動向を説明しているサイトもありますが、そこに記載されている内容と異なる内容での合意ができるケースもありますので、あくまでも参考程度にしかなりません。

そこで、任意整理の相談をする際は、債務整理を多数取り扱っている法律事務所をまず選択肢に入れるとよいです。

当法人では、債務整理を主力分野として多数の案件を取り扱っていますので、安心してご相談・ご依頼をしていただけるかと思います。

任意整理は、個人の方が行う債務整理の手段の一つですが、この手続きは、貸金業者や信販会社に対する負債を対象とし、業者と返済条件の変更について個別に交渉して合意することを目的とします。

この任意整理の手続きは、通常、まず返済総額を確定し、月々の返済可能額を考慮して返済期間を決めることになります。返済総額を返済期間（月数）で除した金額が毎月の返済金額になります。

本稿では、任意整理を行った場合の返済期間についてご説明します。

個人再生手続きでは、返済期間は原則として３年とされていますが、任意整理の場合も、返済期間は最長３年としている業者も存在します。

そのため、任意整理を検討する際には、まず、現在の家計収支を前提に３６回の分割で返済できるかどうかを検討します。

個人再生手続きでは、特別の事情があれば、最長５年まで返済期間を延長することができます。

任意整理の場合も、返済期間を最長５年（６０回分割）とする業者も少なくありません。

なお、任意整理の依頼者で、３年（３６回分割）で返済できるという方は少ないですので、実務では５年（６０回分割）で合意することが多くなっています。

一部の業者は、５年を超える返済期間での合意にも応じてくれます。中には１０年の返済期間でも合意可能な業者もあります。

ただ、ここで注意が必要なのは、任意整理は交通事故の示談交渉などと同じ民事交渉で（法律の規制に反しない限り合意内容は自由です）、返済期間については貸金業法等の法律で規制されているわけではないですので、任意整理に関する業者の方針が変更されると、５年を超える返済期間での合意ができなくなってしまうということです。

例えば、５年を超える返済期間での合意ができていた大手クレジットカード会社が突然（予告なく）返済期間を最長５年に変更したため、多少の混乱が生じたことが過去にありました。

現状では、多数の業者は返済期間５年での合意が可能ですので、５年を超える返済期間での合意が可能な業者を対象とする場合でも、念のため５年になる場合も想定して任意整理を検討する必要があると言えるでしょう。

⑴　任意整理の対象業者との取引期間が短いと、任意整理の条件が厳しくなり合意できる返済期間が短くなる業者が増えてきている印象があります。

そのため、任意整理での解決が可能かどうか検討する際には、当該業者との取引年数についてできるだけ正確な情報をお伝えいただく必要があります。

なお、取引期間が長いと、長期での分割が可能になる業者もあります。

⑵　一部の業者については任意整理を行っても将来利息が０％にならない場合もありますが、将来利息を要求されるケースでは、返済期間が長期になればなるほど利息の負担が増えるため、返済総額は増えることになります。

例えば、消費者金融会社のＡ社に１００万円の借り入れがあるとします。

この負債について任意整理を行う場合、受任した弁護士は、まずＡ社に対し受任通知を送付します。

受任通知を送付すると、以後、窓口は弁護士となりますので、Ａ社からの連絡は弁護士に来ます。

弁護士が相手方と任意整理の交渉を行い、交渉後の合意書も、弁護士事務所に届きます。

以降は、その合意書の内容に従って返済するだけとなります。

任意整理の手続きは以上のとおりですので、合意書等の書類の管理をしっかりしておけば、通常は、任意整理について周囲に知られることはまずありません。

ここでは、知られる可能性があるケースについていくつかご紹介します。

⑴　ブラックリスト

⑵　与信審査

銀行のカードローンを利用している場合、そのカードローンについて任意整理を行うと、銀行が保証会社から代位弁済を受けるまでの間、当該銀行の預金口座が凍結されます。

そのため、当該口座を給料の振込先に指定している場合や、水道光熱費の振替口座としている場合は、口座を変更しなければならないため、それにより任意整理が知られてしまう可能性があります。

自己破産は、非免責債権を除く負債を全額免除することで、経済的更生の達成を目的とする手続きですので、免責が許可されると、破産手続開始決定時に存在した借入金は、遅延損害金も含めて全額免除されます。

また、個人再生は、一定のルールに従って減額された負債について、認可された再生計画に従い返済することを目的とする手続きです。

減額された負債について再生計画に従った返済を行えば、残りの部分は免除されますので、通常、元金も減額されることになります。

ただし、給与所得者等再生を選択した場合や清算価値が大きい場合は、元金の減額までの効果は受けられない場合があります。

いずれも裁判所で行う手続きであり、手続きの内容は破産法および民事再生法で定められています。

⑴　原則

⑵　業者から提案があった場合

⑶　高い利率で借り入れていた場合

⑷　消滅時効期間が経過している場合

銀行や消費者金融、またはクレジットカード会社と継続的な金銭消費貸借取引（カードローンやキャッシングなど）をしている場合、返済が厳しくなったため弁護士に債務整理の相談をして任意整理をすることとし、受任した弁護士が対象となる業者に債務整理の受任通知を送付しますと、送付を受けた業者は、当然ですが、新たな貸付けを停止することになります。

つまり、金銭の借り入れの場合、保証会社のない継続的金銭消費貸借取引であれば、当該業者が受任通知を受領し新たな貸し付けを停止した時点の元金が任意整理の対象となり（この元金に対して遅延損害金が発生します）、保証会社のある継続的金銭消費貸借取引の場合でも、受任通知の送付から１～２か月程度で保証会社による代位弁済が行われ、保証会社の求償債権元本が確定することになります。

しかし、クレジットカードのショッピングの場合、キャッシングと同様に、受任通知を受領したクレジットカード会社が新たな利用を停止した時点でショッピングも使えなくなりますが、携帯電話料金や会費等、定期的（１か月毎や３か月毎に支払うもののほか、ウイルス対策ソフトの更新料など１～３年毎に支払うものも含まれます）に継続して支払うものについて、その支払い方法をクレジットカード払いにしていた場合、クレジットカード会社がカードの新たな利用を停止した後も、その料金等の支払い方法を口座振替など別の方法に変更しない限り、加盟店からクレジットカード会社に対する請求は継続することになります。

加盟店からの請求が止まらない限り、負債額（元金）は確定しませんので、クレジットカード会社との任意整理の交渉は開始できないことになります。

そのため、弁護士に債務整理を依頼しようと決めた場合は、直ちに、クレジットカード払いになっている料金等を確認し、その支払い方法を別の手段に変更してください。

とくに、例えばインターネット上のサービスのプレミアム会員の会費などは、月々数百円程度であることもあり、そうなると、毎月利用明細を確認する習慣があるような方でない限り、そのような低額の会費等をクレジットカードで支払っていることを忘れてしまっていることもありますので、クレジットカードの利用停止によりウェブで明細を確認することができなくなる前に（なお利用停止後も確認できるかどうかは業者によります）、明細を確認しておいた方がよいでしょう（もちろん、弁護士が受任した後は、定期的に支払われているものについて弁護士からクレジットカード会社に確認することは可能です）。

日常生活や仕事で車を利用されている方の中には、クレジットカード会社発行のＥＴＣカードをお持ちの方も多いと思いますが、クレジットカード会社を対象とする債務整理を行うと、ＥＴＣカードも同時に利用停止になります。

ただ、一部のクレジットカード会社は、安全上の理由から、債務整理に入った後もＥＴＣカードを利用停止にしていないようです。

そのため、任意整理を行う場合は、ＥＴＣカードについてもカードを切断し、カード会社へ返却しまたは廃棄しなければなりませんので、弁護士との相談の際には、クレジットカードのみならずＥＴＣカードも持参し、依頼する弁護士に渡してください

なお、仕事等で頻繁に高速道路を使うためＥＴＣカードが必須だという場合は、高速道路会社６社が共同で発行しているＥＴＣパーソナルカードを利用するとよいでしょう。

ＥＴＣパーソナルカードの場合、発行にあたり審査はありません。

詳細は、ＮＥＸＣＯ等カード発行会社のウェブサイト等をご覧ください。

任意整理は、弁護士の業務分野としては民事交渉事件に位置付けられますが、具体的には、返済が厳しくなったカードローンやクレジットカードの負債について、対象業者と各別に交渉し、返済条件を継続して返済することが可能な内容に変更することを目的とする債務整理の手段になります。

自己破産や個人再生の手続きは法律で定められており、それらの手続きを行った場合の結果は比較的明確に予測できます。他方、任意整理は、法律で定められた債務整理の手段ではなく、金融業者もこれに応じなければならない法的義務はありません。

また、任意整理についての実務慣行は一応存在していますが、各金融業者はこれに従う義務もありません。

そのため、任意整理を行う場合の結果を予測することは自己破産、個人再生よりも通常困難で、この手続きを行うことにより債務整理の目的を達することができるかどうかを可能な限り的確に判断するためには、業者ごとの任意整理の傾向を把握しておかなければなりません。

例えば、Ａ銀行のカードローンを利用し、現在の残高は２５０万円で、毎月３万円を返済しているとします。

銀行は、債務整理に入ると保証会社から代位弁済を受けますが、この保証会社を相手方とする任意整理について、返済回数が最長６０回の場合、利息は０％になったとしても、月々の返済額は４万２０００円程度となり、任意整理前よりも増えてしまうことになります。

任意整理を行う方の多くは、月々の返済負担に耐え切れなくなったことがこの手続きを行う理由になっていますが、このようなケースの場合、個人再生や自己破産を検討しなければならないこともあります。

各業者の任意整理の傾向について把握するためには、任意整理の案件を多くこなす必要がありますが、弁護士法人心では任意整理のご相談・ご依頼を多数受けており、各業者の任意整理の傾向について一定程度把握していますので、任意整理を行った場合の結果について比較的正確な予測が可能になっています。

個人再生は、債務整理の中では最も案件数が少なく、また絶対数も多くはないため取り扱ったことがほとんどないという弁護士も少なくないでしょう。そうなると、実務的なノウハウの蓄積は困難になります。

また、個人再生手続きでは住宅ローン特則（住宅資金特別条項）を利用することで自宅を維持することが可能になりますが、住宅ローン特則については、例えば自宅に住宅ローン以外の担保権が付いていてはいけない等のいくつかの条件があるため、相談を担当する弁護士は、この条件を正確に把握し、相談の際に条件を満たしているかどうかをチェックしなければなりません。

ここで判断を誤り、個人再生で進めていたところ、条件を満たしていないことが判明したため自己破産に切り替えるということになると、それまで支払いを継続していた住宅ローンは無駄だったということになってしまいます。

債務整理を主要業務としている弁護士法人心では、債務整理を担当する弁護士で債務整理チームを結成し、定期的に会合を開いて最新情報やノウハウの共有に努めております。また、個人再生の取扱件数も多く、経験豊富な弁護士が揃っています。

借金の原因は様々ありますが、カードローンやクレジットカードの負債で多重債務に陥っている個人の方の場合、ギャンブルや浪費が多重債務に陥った原因であるということも少なくありません。

そして、ネット上では、借金についてギャンブルや浪費といった事情があると免責されないという情報が各種ウェブサイトに記載されているため、自分は自己破産できないのではないかと思い込んでしまっている方もいらっしゃいます。

また、借金についてギャンブルや浪費といった免責不許可事由に該当する事情がある方が、自己破産事件の経験数がそれほど多くない専門家に相談すると、自己破産は難しいと言われ、個人再生を案内されることもあるようです。

しかし、個人再生では負債が残り、３年から５年の期間返済が続きますので、負債のない状態で一からやり直せるのは返済が完了してからになります。

また、継続して返済しなければならないというプレッシャーは過小評価できず、心身の不調の原因にもなりえます。

弁護士法人心では、多数の自己破産のご依頼を受け、ギャンブルや浪費、またはバイナリーオプションなどの投機的取引で多額の負債を負ったケースでも果敢に破産申し立てを行い、免責が許可された案件を積み重ねていますので、免責が許可されるかどうかの見込みについて、比較的適切に判断することができます。

一般の方が、貸金業者やクレジットカード会社等の負債について債務整理を行う場合、主な選択肢は任意整理、個人再生および自己破産となります。

そして、これらの債務整理の手段について、業務として取り扱っている専門家は弁護士と司法書士になります。

本稿では、これら三つの債務整理の手段について、その処理を弁護士、司法書士それぞれに依頼した場合の相違点について、手段ごとにご説明します。

任意整理は、毎月の返済金額や金利等の返済条件の変更について、貸金業者やクレジットカード会社等と個別に交渉し、取り決めを行うことを内容とする債務整理の手段です。

返済条件を、継続返済が可能な内容に変更する合意をすることが任意整理のポイントになります。

この任意整理について、弁護士は、特に法律上の制限を受けることなく業務を遂行できます。しかし、司法書士の場合は法律上制限されており、負債（元金）が１４０万円以下の貸金業者等についてのみ、認定司法書士（簡裁訴訟代理等関係業務を行うことができる司法書士）が扱うことができるにとどまります。

例えば、Ａ社に５０万円、Ｂ社に１００万円、Ｃ社に１５０万円の負債（元金）がある場合、認定司法書士が任意整理として受任し処理できるのはＡ社およびＢ社のみとなります。

任意整理の相談を行っていると、このようなケースで認定司法書士に相談し、当該認定司法書士はＡ社とＢ社のみ受任してＣ社については弁護士への相談を勧められたという方もいらっしゃいますが、任意整理を複数の専門家に依頼してしまうと、当該専門家は自分が受任していない業者についての債務整理の状況を知ることができず、バランスの取れた妥当な解決が困難になる恐れもあります。そのため、任意整理については、対象とする全ての業者について、同じ専門家に依頼することをお勧めします。

弁護士と司法書士でその取扱い内容に大きな違いがあるのが、自己破産と個人再生になります。

自己破産と個人再生はいずれも地方裁判所で行われる民事の手続きで、弁護士は制限なく代理人として取り扱うことができますが、司法書士は、認定司法書士でも地方裁判所の民事事件を代理人として取り扱うことはできません。

つまり司法書士は、自己破産や個人再生について代理人として関与することはできず、申立書等の書類の作成代行しかできないことになります。

なお、千葉地方裁判所では、自己破産の管財事件について通常管財と、管財人への引継予納金が低額（２０万円）に設定されている少額管財の二つに区分していますが、少額管財となるのは、弁護士が代理人として申立てを行った場合のみとなります。

司法書士が書類作成を代行する場合、申立ての形式は債務者による本人申立てとなりますが、管財事件となった場合、通常管財として扱われます。

通常管財の場合、予納金は原則として５０万円以上となります（なお、司法書士が書類作成を代行している場合、裁判所の判断により５０万円から減額されることもありますが、本稿の執筆者が破産管財人として扱ったケースでは、いずれも４０万円を超えていました）。

このように、管財手続きの場合は、準備しなければならない予納金の金額について大きな違いが生じることになります。

上記３でご説明しましたとおり、個人再生も地方裁判所で行われる手続きとなりますので、弁護士は代理人として申立てを行うことができますが、司法書士は申立書類等の作成代行しかできません。

なお、千葉地方裁判所およびその支部で行われる個人再生手続きでは、弁護士が代理人として申立てを行った場合は原則として個人再生委員を選任しない取り扱いとなっていますが、債務者本人による申立の場合は、全件、個人再生委員が選任されます。

再生委員の費用は、住宅資金特別条項を利用する場合は２０万円、利用しない場合は１５万円となります（本稿執筆時の金額）。

司法書士に書類作成の代行を依頼して申立てを行う場合、千葉地方裁判所の申立書の書式には書類作成代行者の情報を記載する欄もありますが、申立ての形式としては債務者本人による申し立てとなりますので、必ず個人再生委員が選任されることになります。

任意整理や自己破産等の債務整理の案件について、その費用を一括で支払えるケースには、①依頼者（債務者）に財産があるケースと、②親族等からの援助を受けられるケースがあります。

①の財産があるケースについて、債務者の方は、通常、多重債務になり返済が厳しくなってから弁護士に相談することが多いため、債務整理の費用に充てられる程度の預貯金が残っていることはあまり多くありません。

仮に株式や投資信託があったとしても、これらは容易に売却、換金することができるため、債務整理の相談前に換金して返済に充てていることも多く、これらを売却、換金して弁護士費用に充てるということもほぼありません。

そのため、債務者ご本人の財産による費用の一括払いで最も多いのは、解約返戻金のある保険の解約によるものです。

多くの法律事務所は、債務整理の費用の全部または大部分の支払いを受けてから任意整理の交渉や破産申立て等の手続きに着手しますので、債務整理の費用を一括で用意できる場合、分割払いの場合よりも早く手続きに着手できることになります。

そうなると、経済的信用の回復（信用情報からの事故情報の削除）もそれだけ早くなり、依頼者の方にとってメリットとなります。

一般的に、弁護士に案件を依頼する際に発生する費用（着手金等）は一括前払いが原則ですが、債務整理については一括での支払いが困難なことが多いです。

そのため、多くの法律事務所は、分割払いにも対応しています。

分割払いの額は、債務整理の手続きの種類や債権者によって異なる場合があります。

まず、任意整理は、業者との合意成立後に合意内容に従って返済をすることが前提となりますので、任意整理後の返済見込額以上の金額を毎月支払うことになります。

こうすることにより、担当弁護士は、任意整理を行った場合に依頼者の方が問題なく返済できるかどうかを確認することができます。

一方、自己破産の場合は、依頼者の方の日常生活に支障が生じない範囲で可能な限り多くの金額を毎月支払うことになります。

これは、弁護士に自己破産を依頼すると、返済はストップすることになりますが、それにより収支に余裕ができると、生活費として使わない分を浪費してしまうことにもなりかねず、浪費してしまうと、免責の判断に影響が生じるおそれがあるからです。

なお、任意整理および個人再生のケースでは、一部の貸金業者は、弁護士に依頼後一定期間内（例えば３か月）に手続きに着手（任意整理であれば和解案の提案、個人再生であれば申立て）しないと訴訟を提起し、判決が出ると給料を差し押さえてくることもあります。

このような対応をする業者が債権者に含まれている場合は、訴訟で判決が出る前に手続きが可能になるよう、分割払いの金額を調整することもあります。

任意整理は、収入の減少や支出の増加、または負債金額が増えたことによる返済金額の増加により貸金業者等への返済が厳しくなった場合や、延滞により期限の利益を失い業者から一括での返済を求められた場合に、返済条件の変更について当該業者と直接交渉し、合意することを目指す債務整理の手段です。

返済条件の変更について合意する際、将来利息は０％になることが多く、延滞後に発生する遅延損害金についても免除されることがあります。

しかし、元金については、その一部の金額であっても、減額した金額での返済合意ができることはまずありません（なお、一部業者は、任意整理について、元金のうち一定金額を一括で返済すれば残余を免除するという提案を債務者側に対し行っています。アメリカンエキスプレスはそのような業者の一つですが、一括で返済しなければならない金額は数十万円以上になることが通常で、債務整理を行う債務者の方にはまとまったお金がないことが多いですので、返済原資を準備するための多少の猶予期間は与えてくれるものの、その提案を受けられるケースはほとんどありません）。

そのため、元金の減額まで受けることを目指す場合は、個人再生手続きを選択するということになりますが（個人再生の場合は、通常、元金も減額されます）、個人再生では住宅ローンや自動車ローンを含むすべての債務が手続きの対象となりますので、所有権が留保されている自動車がある場合、個人再生を行うと原則として自動車はローン会社によって引き揚げられることになります。

任意整理の場合は、自動車ローン会社をその対象としない限り、引き揚げられることはまずありません。

返済が厳しくなり、または度重なる延滞で一括返済を請求されたため、親族等に窮状を打ち明け相談したところ、ある程度まとまった金額の返済資金の提供の申し出を受けた、というケースがあります。

この場合に、元金の一部について一括返済することですべて解決できないか、という相談を受けることがあります。

１でご説明したとおり、任意整理では、将来利息は０％となるのが多く、延滞後の遅延損害金も免除されることがありますが、これはあくまで両当事者の合意に基づくものであり、業者は、この内容での合意を法律で強制されるものではありません。

そして、任意整理で通常行われる合意内容は、債務整理の手段として確立された任意整理の実務慣行に従ったものですが、この実務慣行の確立に関与していない債権者（貸金業者やクレジットカード会社以外の債権者）とこの慣行に沿った内容で合意できるかどうかは、当該債権者次第です。

さらに付け加えると、この慣行は国会で制定された法律ではなく、この慣行の確立に関わった貸金業者やクレジットカード会社であってもこの慣行に従うことを強制されるわけではないですので、将来利息を要求する業者も増えてきており、分割返済での合意を基本とする任意整理そのものに応じない業者もあります。

この任意整理の実務慣行においても、元金の免除や一部減額という方法はありませんので、そのような内容で合意することを前提とした任意整理を引き受けることは困難です。

もちろん、元金の一部について親族等の援助によりまとめて返済できる場合、交渉によって残余の免除を受けられる可能性も否定はできませんので、まずそのような内容の交渉を試みるということはあり得ます。

しかしながら、これは任意整理の実務慣行に従ったものではなく、成功するかどうかは不明ですので、このような内容の交渉のみ引き受けるということは原則として不可で、基本的には、交渉が上手くいかなかった場合の対応（通常の任意整理）も含めて引き受けることになります。

弁護士に案件の処理を依頼する場合、各種の費用が必要になりますが、そのうちメインとなるのは着手金と報酬金です。

報酬金は、交渉・訴訟等を経て案件が解決した際に弁護士に支払う費用のことです。

案件の内容や難易度等によって報酬金の金額は大きく異なりますので、契約前に金額の見通しを弁護士に確認されることをおすすめいたします。

着手金は、弁護士が依頼を受ける案件に着手するに際に受領するものですので、委任契約時に全額支払うことが原則となります。

着手金を分割払いとすることもありますが、その際は、分割払いが滞った場合に受任弁護士による案件処理がどうなるのかを委任契約時にしっかりと確認しておくとよいでしょう。

着手金の支払いが滞ったことで、弁護士との委任契約が終了してしまう等すると、新たに弁護士を探すか、またはご自身で対応しなくてはならなくなってしまいます。

なお、事件類型によっては、着手金を無料としている事務所もあります。

この債務整理の着手金も、弁護士が案件に着手するにあたって受領するものですので、契約時に一括払いとなるのが原則です。

しかし、債務整理のご相談の場合、預貯金や現金化できる財産をほとんどお持ちでない方も多く、親族の援助を受けられる場合などを除き、着手金を一括で準備することが困難なケースも少なくありません。

着手金が用意できるまで弁護士に債務整理を依頼できないとなると、費用が貯まるまでの間、貸金業者からの督促や取り立てが継続し、不安な日々が続くことになります。

そのため、債務整理については、多くの弁護士が着手金の分割払いを取り扱い、早期に受任通知を送付する等の債権者対応を行うことができるように努めています。

受任通知の送付により貸金業者からの督促が止まりましたら、着手金の分割払いが完了し次第任意整理の交渉や自己破産の申立てを行うことができるよう、準備を進めます。

当法人も着手金の分割払いに対応し、早期から弁護士が債権者対応を行えるよう取り組んでいます。

よりお気軽に借金に関するお悩みをご相談いただけるよう努めておりますので、千葉で債務整理をお考えの方は当法人までご相談ください。

弁護士に債務整理の相談をしようと思い立ったときに、弁護士数は千葉県内だけでも８００人を超えていますので、どの弁護士に相談したらいいのか迷われる方もいらっしゃるかと思います。

弁護士が扱っている業務には離婚、相続、交通事故、労働など多数の分野があり、一人の弁護士がすべての分野について精通していることはあまり考えられないですので、債務整理の相談をする弁護士を選ぶ際は、債務整理を多く扱っている弁護士に絞って検討するとよいでしょう。

ここでは、債務整理を多く扱っている弁護士に相談・依頼することについて、債務整理の種類ごとに、具体的なメリットについてご説明します。

任意整理は、債務残高の増大により毎月の返済額が増え返済が厳しくなった場合や、収入が減ったため毎月の返済が厳しくなった場合に、貸金業者等と個別に交渉し、将来利息をカットして月々の返済金額を返済可能な金額まで減額するなど、返済条件を変更する内容の合意目指す債務整理の手続です。

裁判所の手続きではなく、また対象業者も選択できますので、比較的手軽に行える債務整理になります。

この任意整理の交渉について、業者側に代理人弁護士が就くのは一部の業者に限られ、手段も電話やファックスがメインで、協議がまとまった際の合意書についても多くの業者は自社の書式を利用し債務者側の弁護士が作成する必要はないですので、交渉事件として特に難しい類型というわけではありません。

しかし、任意整理を行った場合に合意することが可能な返済条件の範囲について、実務上凡その慣行は形成されているものの、具体的にどの範囲で合意可能なのかについては業者によって異なることがありますので、任意整理をあまり取り扱っていない弁護士に相談すると、対象業者についての情報不足により手続選択が不適切になってしまうことも考えられます。

例えば、一般的に任意整理で合意可能な分割回数は６０回が限度であると認識されていますが、これを６０回までは問題なく合意可能であると誤解してしまうと、債務者との取引期間の長短によって合意可能な分割回数が変動する（取引期間が短期の場合は分割回数の上限を少なくする）業者については、６０回での合意を想定していたところ、３６回までの合意しかできなかった、ということにもなりかねません。

仮に負債額が１００万円だった場合、６０回分割ですと１か月あたり１万６７００円程度の返済になりますが、３６回分割の場合は２万７８００円程度の返済となり、想定より１万円以上増えてしまいますので、場合によっては手続きを自己破産等に切り替えざるを得なくなってしまうこともあります。

また、６０回を超える分割回数での合意が可能な業者もありますが、（１００回を超える分割回数での合意が可能なこともあります）、６０回が限度であると誤解して債務整理の手段を検討してしまうと、例えば１００回分割を前提とすれば任意整理で十分返済可能な案件について、時間や手間のかかる個人再生や自己破産を選択してしまうということにもなりかねません。

任意整理を多く取り扱っている弁護士であれば、それぞれの業者と合意可能な返済条件の範囲について、ある程度の情報を得ておりますので、任意整理を行った場合の結果について、比較的適切に予測することができます。

個人再生手続きでは、法律のルールにしたがい減額された負債を原則３年、最長５年で返済し完済することにより、残余が免除されます。

個人再生手続きを行った場合の返済期間は、原則として３年とされていますが法律上３年が原則で、「特別の事情」があれば最長５年まで延長することが可能です。

この「特別の事情」について、その文言から厳しい要件が要求されているようにも思えますが、千葉地方裁判所での実務では、家計を計算した結果３年での返済だと返済原資を捻出するのは厳しい、というような事情があれば通常３年を超える期間での返済が認められています。

この点について、個人再生を多く取り扱っている弁護士であれば、このような実務の傾向を把握していますので、債務者の家計の状況を精査し、３年の返済では厳しくても５年であれば十分返済可能である、と判断すれば、安易に自己破産に誘導することはせず適切に個人再生を選択することができます。

民事事件等の相手方がある案件を弁護士が受任した場合、相手方（相手方に弁護士等が代理人として就いている場合はその弁護士）に対して、代理人になった旨を記載した受任通知を送付します。

これは債務整理の場合も同様で、債務整理を受任した弁護士は、各債権者に対し、債務整理を受任した旨を記載した受任通知を送付します。

弁護士等が債務整理の受任通知を送付すると、それを受領した消費者金融やクレジットカード会社は、法律上債務者に直接連絡することを禁止されます（貸金業法２１条１項９号）。

銀行にはこの貸金業法は適用されませんが、受任通知を送付すると、代理人である弁護士等に対して連絡等を行ってくれます。

債務整理の相談は、貸金業者等への返済を延滞し、督促の連絡が来るようになってから来られる方も多くいらっしゃいます。

そのため、債務整理の手続きについて依頼を受けた弁護士は、原則として、受任後直ちに各債権者に対し受任通知を送付します。

特に電話での督促が頻繁に来ている場合には、電話で受任した旨を伝えることもあります。

債務整理を受任しても、すぐには受任通知を送らない場合もあります。

銀行や信用金庫から借り入れがある場合、借入先の金融機関に債務整理の受任通知を送付すると、預金口座は凍結されることになります。

これは、当該金融機関が、受任通知の送付を受けた時点で残存している預金残高をローン等の返済に充てるためです。

これを法律用語で「相殺」といいます。

この口座凍結は、通常、当該金融機関が保証会社から代位弁済を受けるまで続きます。

銀行や信用金庫は、貸付について保証会社を付しており、例えば、三菱ＵＦＪ銀行のカードローンについては、本稿執筆時点では消費者金融のアコムが保証会社になっています。

口座が凍結されると、それが解除されるまで、仮に預金口座に入金があったとしても、引き出しができません。

また、口座振替もできなくなります。

そのため、銀行や信用金庫に対して債務整理の受任通知を送付する場合は、当該金融機関の預金口座に残高があるときはそれを引き出した後に、また近日中に給料等の振り込みが予定されているときは、給料等が振り込まれそれを引き出した後に、受任通知の送付を行います。

預金口座が凍結された後に入金があった場合でも、銀行によっては、窓口での引き出しに応じてくれることや、短時間だけ凍結を解除してくれることがあります。

例えば、１時間だけ凍結を解除してくれれば、その時間内はＡＴＭで引き出しができるようになります。

また、凍結された口座への振込手続きがなされた場合に、そのまま振込手続きを進めてよいかどうかを確認されることもあります。

その際に振込手続きを止めてもらった場合は、振込不能となって振込資金は振込者に戻ることになります。

その後振込者に連絡し、凍結されていない口座への振り込みをお願いすることになります。

⑴　返済できないことがわかり、返済期日の前に相談に来られるケース

⑵　返済期日を過ぎ、債権者から催促が来た後に相談に来られるケース

⑶　延滞してからある程度の期間が経過してから相談に来られるケース

法人の破産等の場合、ある程度の規模の会社であれば、通常、資金繰りをしっかり把握していますので、近い将来資金繰りが行き詰まることが明らかになれば、その時点で弁護士に倒産手続を委任します。

個人の方の場合でも、普段から家計収支をしっかりと管理し、近い将来返済が困難になることが明らかになった段階で相談していただければ、債務整理を行うことによるダメージを最小限に抑えることができる可能性が高くなります。

例えば住宅ローンや自動車ローンなどすべての債権者を対象としなければならない破産ではなく、一部業者の任意整理のみで解決できるといったケースが考えられます。

また、支出を見直すことにより返済原資を捻出できることが明らかになることもあり、その場合は、信用情報に事故情報が登録される債務整理を行わなくて済むことになります。

つまり、理想的な相談時期は、近い将来返済が行き詰まることが明らかになったとき、です。

返済期日に返済せず、そのまましばらく放置すると、訴訟や支払督促を起こされ、給料等を差し押さえられることがあります。

給料を差し押さえられると、生活費に窮し、債務整理手続を行う費用を捻出することも難しくなってしまうかもしれません。

そこで、債務整理の相談は、できるだけ早めに、遅くとも延滞が発生する前には申し込んでいただくのがよいと思います。

相談時期が早ければ早いほど、解決手段の選択肢は多くなります。

弁護士が取り扱っている案件には、遺言書の作成など相手方のない案件もありますが、離婚や遺産分割など相手方のある案件について一方当事者（または一部当事者）から依頼を受けた場合、当該弁護士は、相手方当事者（または他の当事者）に対し、受任通知というタイトルの書面を送付するのが通常です。

この受任通知には通常、当該弁護士が紛争当事者の一方ないし一部の代理人に就任したこと、および、今後は代理人である弁護士に連絡し、当事者本人への連絡は控えてほしい旨を記載します。

上記以外には、例えば相手方に対する請求内容を受任通知に記載することもあり、その場合は、書面の内容は受任通知と請求書を兼ねたものになります。

とはいえ、「今後は代理人である弁護士に連絡し当事者本人への連絡は控えてほしい」というのはお願いベースであり、法律による強制力の裏付けはありませんので、当事者本人への連絡を法律の強制力をもってストップさせることはできません。

弁護士による受任通知の一般的な説明は以上となりますが、債務整理の場合は異なっており、弁護士が債務整理の依頼を受け、債権者に対し受任通知を発送した場合、法律上特定の効果が発生することがあります。

すなわち、弁護士による債務整理の受任通知を受領した貸金業者や債権回収会社（サービサー）は、正当な理由なく当事者（債務者）本人に直接連絡して弁済することを要求することを法律上禁止され、これに違反した場合は罰則が科せられます。

また、業務停止等の行政処分の対象になることもあります。

なお、ここでいう貸金業者とは、貸金業法が適用される業者のことで、消費者金融会社やクレジットカード会社が含まれます。

銀行や信用金庫も金銭の融資を行っていますが、貸金業法が適用される貸金業者ではなく、銀行法や信用金庫法が適用され、それらの法律には貸金業法で規定されているような弁護士による債務整理の受任通知に関する規定はありませんので、弁護士の受任通知により債務者本人への督促の連絡が禁止されることはありませんが、銀行や信用金庫も、弁護士から債務整理の受任通知を受領した場合は、債務者本人への連絡を控え、保証会社への請求の前提となる催告書も代理人の弁護士に送付しています。

ここまでは、代理人が適法に就任した場合は代理人を窓口にするというビジネス業界の一般的ルールに銀行や信用金庫も従っていると言えます。

しかしながら、個人債権者の場合は、貸金業法も適用されず、ビジネス業界の一般的ルールも通用しないことが多いですので、債務者への直接の連絡は控えてほしいというのはお願いベースになります。

弁護士による債務整理の受任通知は、自己破産等の債務整理について債務者から依頼を受けたことを債権者に知らせるものですので、その送付時期は、債務整理についての委任契約を締結した後になります。

上記２のとおり、弁護士による債務整理の受任通知には、特定の債権者に対して一定の法律効果が発生しますので、債務整理について受任していないにもかかわらず、債務者への直接の督促を停止させるために受任通知を発送するということは、原則としてできません。

そのため、督促の連絡をすぐに止めたいという方は、は、弁護士へ債務整理の相談をする予定である旨を貸金業者に伝えていただければ、貸金業者も一定期間連絡を控えてくれると思います。

世の中には様々なトラブルがありますが、法律のプロフェッショナルである弁護士は、それらのトラブルのうち、法律（法規範）にしたがった解決を必要とするものについて、そのトラブルの当事者の方を対象に、法律相談を行っています。

例えば、医療事故が原因で後遺症が残ったという場合や、離婚の問題で折り合いがつかないという場合が法律上のトラブルの具体例ですが、いずれもトラブルについても、話し合いで解決できない場合、裁判所の手続き（損害賠償請求訴訟や離婚調停・離婚訴訟）で最終的な解決が可能です。

もちろん、弁護士の業務は現在進行中の法律上のトラブルの解決に止まるものではなく、例えば、契約書や規約などの条項内容のチェックなど、トラブル（例えば曖昧な条項についての解釈のトラブルなど）を未然に防ぐための業務なども多数行っています。

このような弁護士が行う法律相談では、弁護士は、生じているトラブルの内容について、相談者の方からその事実関係の詳細を聴き取り、法律で解決できる内容であれば解決方法や裁判手続等を行った場合の解決の見通しなどを説明し、法律で解決できないものであれば、その旨を伝えます。

法律で解決できるトラブルについては、必要であれば、相談を担当した弁護士が依頼を受け、依頼者の代理人として活動します。

債務整理の相談は、借入金やクレジットカードの負債が膨らみ、または収入が減るなどして、返済が厳しくなった方を対象に弁護士等が行っている法律相談です。

個人の方が選択できる債務整理の手段には、消費者金融会社やクレジットカード会社と直接交渉して返済条件（利率、毎月の返済金額など）を変更する合意を行う任意整理や、民事再生法や破産法に基づき地方裁判所で行う個人再生および自己破産という手続があり、これらは契約交渉や裁判手続に該当しますので、法律で解決可能なトラブルになります。

なお、任意整理は契約交渉で、合意ができない場合はその目的を達することができないですので、個人再生や自己破産を選択して強制的な解決を行うことになります。

債務整理の相談では、弁護士は、以下に掲げるような内容を相談者の方から聴き取り、相談者の方の借金問題を解決するのに適切な手段の説明などを行うことになります。

この際、相談前に準備できる書面などは、可能な限り準備して相談にお越しいただくと、弁護士もその書面などを確認しながら相談を進めることができますので、相談がスムーズに進みます。

ご相談の際に必要な書類等につきましては、事前に担当弁護士から説明がありますので、お電話でのご説明の際はメモ用紙とペンを用意しておいていただくとよいかと思います。

①　負債状況

②　収入・支出状況

③　財産状況

任意整理は、貸金業者やクレジットカード会社と個別に交渉して返済条件を変更し合意をすることによって行う債務整理の手段です。

つまり、任意整理は、自動車事故の損害賠償請求の交渉や建物の明け渡しの交渉などと同様、民事交渉事件の類型に含まれるということになります。

民事交渉事件の弁護士費用には、着手金と報酬金が含まれるのが通常です。

着手金は、弁護士が案件に着手する際に受領する弁護士報酬で、報酬金は交渉成立により発生する弁護士報酬です。

このうち着手金は、最低税込１１万円とされているのが通常です。

一方、同じく民事交渉事件である任意整理の弁護士費用（弁護士報酬）の相場は、過払い金の回収がある場合を除き、１社１０万円を超えることはまずありません。

当法人では、郵送費等の実費は別途必要になるものの、１社につき着手金として４万４０００円（税込）が発生するのみで、報酬金は過払い金を回収した場合を除き発生しません。

当法人の費用については、こちらをご覧ください。

ただし、事案の内容等により費用が変わる可能性がありますので、詳細は弁護士にお尋ねください。

このように当法人の任意整理の費用が一般の民事交渉事件より安くなっているのは、任意整理という名の債務整理の方法について、経験やノウハウが蓄積しており、弁護士が効率的に活動できるためです。

費用は出来る限りお安くさせていただいておりますが、安さにこだわるからといって品質を落とすことなく、上質なサービスを提供できるように努めています。

債務整理をお考えの方は、どうぞお気軽に当法人にご相談ください。

任意整理の対象となる業者は、返済条件の交渉に応じてくれる業者ということになります。

そのため、交渉ができない業者の場合は、任意整理として一般の民事交渉事件より格安の弁護士費用で受任することはできないということになります。

個人に対する負債の場合も同様です。

任意整理の交渉ができない業者として、そもそも任意整理に非協力的な貸金業者や、公益的な貸付を行っている業者があります。

財団法人や独立行政法人等がこれに当てはまります。

任意整理を含め、債務整理について詳しく知りたい方は、まずは当法人にお問い合わせください。

債務整理を弁護士に委任し、弁護士が消費者金融会社やクレジットカード会社に受任通知を送付すると、消費者金融会社やクレジットカード会社は、提携している信用情報機関に、債務整理が開始した旨を登録することになります。

受任通知とは、○○さんから債務整理を受任したという内容の通知のことです。

なお、提携している信用情報機関や、一定の事由が発生した場合にその信用情報機関に登録することについては、消費者金融会社やクレジットカード会社との契約書や利用規約などに記載されています。

⑴　債務整理を行う会社のクレジットカード

⑵　任意整理の対象としない会社や負債のない会社のクレジットカード

最近は、クレジットカード以外の決済手段も増えており、クレジットカードがなくても日常生活に支障はほとんどありません。

例えば、デビットカードは、銀行口座に預金がある限り、クレジットカードと同じように決済手段として利用することができます。

銀行口座の開設と同時にデビットカードを作ることができます。

ＥＴＣカードについても、クレジット機能のないＥＴＣパーソナルカードであれば、審査がないため、債務整理を行った方でも作ることが可能です。

ただし、年会費のほか、デポジット（預託金）としてまとまった金額が必要になります。

なお、自己破産や個人再生を行う場合は、スマートフォンのキャリア決済など、後払いになるものについての利用は控えてください。

これらは実質、クレジットカードの利用と変わらないためです。