死亡事故について

死亡事故の賠償金は高額になることが多く、たとえば、死亡慰謝料の相場は、被害者が一家の支柱である場合は２８００万円、母親や配偶者の場合は２５００万円、その他の場合は２０００万円～２５００万円、が目安とされています（民事交通事故訴訟・損害賠償額算定基準参照）。

また、死亡逸失利益は、基礎収入✕（１−生活費控除率）✕労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数で計算されることが一般的で、年収などにもよりますが、賠償金が数千万円や場合によっては数億円になることもあります。

このように、死亡事故の賠償金が高額になることが多い一方で、弁護士の中にも、交通事故案件の経験が豊富な弁護士とそうでない弁護士がおり、交通事故案件の経験が乏しい弁護士に依頼してしまうと経験が豊富な弁護士と比べて低い賠償金しか得られないことがあります。

そのため、交通事故を集中的に取り扱う弁護士に相談することをお勧めします。

死亡事故案件の経験が豊富な弁護士に依頼した方が良いことはもちろんですが、死亡事故は交通事故の中では発生件数の割合が少なく、どれくらいの件数を扱ったことがあれば経験が豊富といえるかについては悩ましい問題です。

そのため、一つの指標として、交通事故の取扱件数が多い法律事務所であれば、相当数、死亡事故も対応している可能性が高いため、死亡事故の経験が豊富な弁護士を探す際には、交通事故の取扱件数が多い法律事務所に相談を申し込んでみるのも選択肢のうちの一つです。

弁護士法人心では、交通事故を集中的に取り扱う弁護士が交通事故案件のご相談を対応する担当制（部門制）を採用しており、交通事故の取扱件数も多いです。

交通事故案件の経験が豊富な元裁判官の弁護士も在籍している等、交通事故を集中的に取り扱う弁護士が多数在籍しております。

死亡事故のご相談は弁護士法人心 千葉法律事務所にご相談ください。

死亡事故の場合には、死亡慰謝料と死亡逸失利益が認められることがあります。

自動車保険の構造は、法律上加入が義務付けられている最低限の補償を行うための自賠責保険と自賠責保険で支払い切れない部分をカバーする任意保険があります。

死亡慰謝料と死亡逸失利益を合わせて３０００万円が自賠責保険の上限額になりますが、保険会社は、相場より低額な自賠責保険の支払基準で示談金を提案することがあります。

たとえば、事故時に５０歳の男性（一家の支柱で被扶養者は妻と子）、年収７００万円の給与所得者の場合には、死亡慰謝料として２８００万円、死亡逸失利益として６４５１万３４００円（７００万円✕生活費控除０.７（１−０.３）✕労働能力喪失期間１７年に対応するライプニッツ係数１３.１６６（就労可能年数６７歳までとした場合の計算））、合計９２５１万３４００円が認められる可能性があります（事案の内容によって金額が異なる可能性があります）。

このような場合に、自賠責保険の支払基準で示談してしまうと、大きく損してしまうことがあります。

保険会社は相場より低額な示談金を提案することも多くあり、相場を知らずに示談してしまうと後悔してしまうこともあります。

後悔しないためにも弁護士に任せると安心です。

弁護士に依頼した場合には、弁護士が保険会社と示談交渉をすることになります。

医療証拠はもちろんですが、亡くなられた方の収入関係の資料なども弁護士が精査したうえで、適切な賠償金を計算し、交渉を進めることになります。

依頼者には適宜状況を説明し、依頼者の意向を確認したうえで進めていくことになります。

保険会社との交渉を全面的に弁護士に任せることができるため安心です。

弁護士法人心は、交通事故の取り扱い件数が多く、交通事故を集中的に取り扱う弁護士が対応いたします。

死亡事故の示談交渉であれば、是非、弁護士法人心にお任せください。

⑴　死亡慰謝料

⑵　死亡逸失利益

弁護士に依頼した場合には、まずは、弁護士が保険会社との示談交渉を行うことが通常です。

この段階で、保険会社が適正な賠償金を支払えば、裁判にならずに、示談が成立して解決することになります。

また、裁判ではなく、交通事故紛争処理センターなどで解決することもあります。

いずれにしても依頼者の意思に反して、裁判が提起されることは通常はありませんので、ご安心ください。

任意保険会社からの示談金の提案は相場より低額であることがありますので、示談前には、交通事故に詳しい弁護士に相談することがおすすめです。

事故により大切な方を亡くされたとき、遺族の方は精神的にも大変な状況であることも少なくありません。

お通夜、お葬式、今後の生活などをご家族で話し合うなど、やるべきことが山積みであることも多いです。

そのような中で、保険会社とやり取りすることは精神的にも大変であることが多いです。

そのため、早期に弁護士に相談して、保険会社とのやりとりを任せてしまうと精神的に楽になることも多いです。

保険会社が提案する示談金は相場より低額であることも少なくありません。

たとえば、令和２年４月１日以降に発生した事故、過失割合当方０対相手方１０、亡くなられた方が父（死亡時５０歳）、父の稼ぎ（年収８００万円のサラリーマン）により生活していた家族（妻、子２人）の場合、死亡慰謝料として２８００万円（「民事交通事故訴訟　損害賠償額算定基準」参照）、死亡逸失利益として７３７３万０１６０円（８００万円×０.７（１－生活費控除率０.３）×１３.１６６１（６７歳までの労働能力喪失期間１７年に対応するライプニッツ係数））が相場となることがあります（「民事交通事故訴訟　損害賠償額算定基準」参照、事案の内容等により金額が異なることがあります）。

このような場合に、保険会社が示談金として総額３０００万円（いわゆる自賠責基準）を提案してくることもあり得ます。

示談後においては金額を争うことが基本的にはできなくなりますので、示談前に相談することが大切です。

死亡慰謝料や死亡逸失利益以外でも、葬儀費や付添費など賠償金として認められるべきものは様々あります。

何が請求できて、何が請求できないか分からない方は多いと思いますので、お悩みの方は交通事故に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。

当法人では、交通事故案件を集中的に取り扱う弁護士が対応いたします。

死亡事故でお悩みの方は、お気軽に弁護士法人心 千葉法律事務所にご相談ください。

弁護士に事件の相談や依頼をする場合、多くの法律事務所では、相談料、着手金、報酬金といった費用が設定されています。

相談料は、事件を相談する時に発生する費用で、３０分あたりや１時間あたりの金額が設定されていることが多いです。

着手金は、弁護士に事件の対応等を依頼する場合に最初に発生する費用で、事件の処理結果にかかわらず必要となるのが一般的です。

報酬金は、事件の処理が終わった場合にその結果によって発生する費用で、事件の処理結果に応じて設定されることが一般的です。

着手金や報酬金は、経済的利益をもとに算定する法律事務所が多いと思います。

そのほか、事件の処理のために要した時間に応じて費用が発生するタイムチャージ方式の報酬体系をとっている事務所もあります。

死亡事故が発生した場合の弁護士費用についても、相談料、着手金、報酬金といった費用体系をとっている事務所が多いと思います。

また、事務所によっては、着手金を０円とし、完全成功報酬型の費用体系をとっているところもあります。

ただし、完全成功報酬型の費用体系の場合には、報酬金額が高めに設定されていることもあるので、最終的な費用負担がどれくらいになるか、事前に確認することをおすすめします。

死亡事故では弁護士費用が高額になることが多いですが、その事故について弁護士費用特約が使える場合には、弁護士費用の負担を軽減することができます。

保険の種類にもよりますが、多くの弁護士費用特約は、弁護士費用として３００万円まで保険金が支払われることになっています。

弁護士費用が３００万円を超える場合には、超えた部分は被害者の方の負担になりますが、弁護士に依頼することによって事故の相手方から支払われる金額が増額することが多いので、弁護士に依頼するメリットは大きいと思います。

弁護士費用特約は、自動車保険のほか、火災保険等についていることもありますし、家族が加入している保険が使えることもあります。

弁護士に相談する際は、まずはご自身やご家族の加入している保険を確認することをおすすめします。

当法人の交通事故に関する費用の基準は「弁護士費用（詳細）」ページでご覧いただけます。

あくまでも基準であり、実際の金額は個々のご事情等によって異なる場合がありますので、詳しくはご相談時に弁護士にお尋ねください。

当法人は、交通事故担当チームが交通事故案件を集中的に扱っており、多くの経験、知識、ノウハウを蓄積しているほか、死亡事故や重大事故の解決事例も多く持っております。

また、当法人は、すべての保険会社の弁護士費用特約をご利用いただけますし、そうでない場合も原則無料でご相談を承っております。

電話での相談にも対応しており、被害者の方が相談しやすい体制を整えておりますので、千葉で死亡事故や重大事故でお困りの方は、当法人までご相談ください。