交通事故における弁護士基準での慰謝料

文責：所長弁護士白方太郎
最終更新日：2024年5月1日

１　保険会社から提案される示談金

保険会社から提案された示談金は、自賠責基準や任意保険基準といった基準で提案されることがほとんどであり、これらの基準は相場より低いことが多いです。

本来は、弁護士基準（裁判所基準）で計算されるべきであるにもかかわらず、自賠責基準や任意保険基準で計算された低額な示談金で示談してしまった場合、基本的には、後々、示談金の金額を争うことはできなくなります。

そのため、示談前に弁護士に相談することが大切であるといえます。

２　弁護士基準（裁判所基準）の慰謝料とは

⑴傷害慰謝料

傷害慰謝料は、傷病名や通院期間や入院期間、場合によっては治療日数によって異なります。

むち打ち症で他覚所見がない場合等は入通院期間を基礎として別表Ⅱに基づき計算しますが、通院が長期にわたる場合は、症状、治療内容、通院頻度を踏まえて実通院日数の３倍程度を慰謝料算定のための通院期間の目安とすることもあります（民事交通事故訴訟・損害賠償額算定基準）。

例えば、通院期間を基礎に計算すると、通院期間３０日は１９万円、通院期間９０日は５３万円、通院期間１８０日は８９万円になります。

また、むち打ち症で他覚所見がない場合等以外の骨折などの傷病については、入通院期間を基礎として別表Ⅰに基づき計算しますが、通院が長期にわたる場合は、症状、治療内容、通院頻度を踏まえて実通院日数の３.５倍程度を慰謝料算定のための通院期間の目安とすることもあります（民事交通事故訴訟・損害賠償額算定基準）。

例えば、通院期間を基礎に計算すると、通院期間３０日は２８万円、通院期間９０日は７３万円、通院期間１８０日は１１６万円になります。

⑵　後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料の金額は、その等級によって異なります。

１級は２８００万円、２級は２３７０万円、３級は１９９０万円、４級は１６７０万円、５級は１４００万円、６級は１１８０万円、７級は１０００万円、８級は８３０万円、９級は６９０万円、１０級は５５０万円、１１級は４２０万円、１２級は２９０万円、１３級は１８０万円、１４級は１１０万円が慰謝料の目安とされています（民事交通事故訴訟・損害賠償額算定基準）。

これに対して、令和２年４月１日以降の事故の自賠責基準の後遺障害慰謝料が、１級は１６５０万円または１１５０万円、２級は１２０３万円または９９８万円、３級は８６１万円、４級は７３７万円、５級は６１８万円、６級は５１２万円、７級は４１９万円、８級は３３１万円、９級は２４９万円、１０級は１９０万円、１１級は１３６万円、１２級は９４万円、１３級は５７万円、１４級は３２万円になります。

⑶　死亡慰謝料

被害者が一家の支柱である場合は２８００万円、母親や配偶者の場合は２５００万円、その他の方の場合は２０００万円～２５００万円が目安とされています（民事交通事故訴訟・損害賠償額算定基準）。

これに対して、令和２年４月１日以降の事故の自賠責基準の死亡慰謝料は、本人分が４００万円、遺族分として請求権者１名の場合は本人慰謝料に加えて５５０万円、請求権者２名の場合は本人慰謝料に加えて６５０万円、請求権者３名以上の場合は本人慰謝料に加えて７５０万円、その他被害者に被扶養者がいる場合は上記金額に２００万円が加算されます。