学生の休業損害

正社員の場合、毎月の勤務日数が事故前３か月の給与の合計を９０日で割った金額を、一日あたりの基礎収入額とすることが多いです。

しかし、アルバイトの方の場合は勤務日が事前に定まっていないことが多く、シフト制で毎月の勤務日数がバラバラなこともあります。

そのため、例えば週に平均３日勤務するアルバイトの方について、上記の正社員の場合と同じ方法で計算をすると、一日あたりの基礎収入額が低くなりすぎてしまうことがあります。

そこで、そのような場合は、事故前３か月の給与の合計を、９０日で割るのではなく同期間の実際の稼働日数で割って、基礎収入額を算出することもあります。

正社員の場合、あらかじめ勤務日が決まっていることが多いので、怪我により休業した日がいつかという点についてあまり問題になることはありません。

アルバイトの方の場合も、すでに決まっていたシフトをお休みする場合は、休業した日がいつか明らかです。

しかし、まだシフトが決まっていないままアルバイトをお休みする場合、欠勤日が確定できないことになってしまいます。

その場合、これまでの稼働状況などをもとに、その方の事故前の稼働実態を賃金台帳や毎月の給与明細書、給与が振り込まれた預金通帳の記載、出勤簿などをもとに明らかにし、事故後も同程度の勤務が予定されていたものと考えて休業日数を確定するといった方法があります。