むちうちで弁護士をお探しの方へ

むちうち事故では、骨折などを伴う事故と比べて画像所見が乏しいことが多く、客観的な証拠が乏しい特徴があります。

客観的な証拠が乏しい中で、事故により症状が生じたことや生じている症状を証明するためには、適切な対応が必要になります。

たとえば、事故から１４日以上経過してから初めて病院に通院した場合には、自賠責保険では、基本的に、事故と負傷との間の相当因果関係が認められません。

そのため、症状が生じた場合には、できる限り早期に受診することが大切です。

事故直後は首の痛みのみ気づいており、事故から数日経過してから初めて腰の痛みに気づく方もいらっしゃいます。

自賠責保険では、事故から１４日以上経過してから初めて医師に伝えた症状について、基本的には、事故と症状との間の相当因果関係が認められません。

そのため、新たな症状に気づいた場合は、できる限り早期に受診することが大切です。

むちうち事故の後遺障害認定を受けるためには、基本的には、常時痛（常時痛みが生じている状態）であることが必要です。

実際は常時痛であるにもかかわらず、医師への伝え方が適切でないためにカルテに非常時痛（たとえば、雨の日に痛みが生じるなど）である旨記載され、その結果、後遺障害が認定されないこともあります。

その他にも、適切な通院頻度を維持できなかったため後遺障害が認定されないケースや後遺障害診断書の記載内容が不適切で後遺障害が認定されないケースなど様々あります。

症状が治ることが一番ですが、万が一、症状が治らなかった場合に、後遺障害認定の選択肢を残しておくためにも、通院の初期段階から後遺障害に関するアドバイスを受けておくことが大切です。

保険会社が被害者に提案する示談金は妥当では無いことがあります（いわゆる自賠責基準や任意保険基準などの弁護士基準に比べると低額である基準で提案されることがあります）。

示談成立後では、基本的には、示談金の交渉を行うことができないので、示談金についてお悩みの方は、示談前に交通事故に詳しい弁護士に相談することが大切です。

相手方が任意保険に加入している場合には、その任意保険会社が保険金を支払うことが一般的ですが、交通事故の被害に遭われた方の中でも、任意保険会社との示談交渉を弁護士に依頼される方は多いです。

その際、多くの事案は、依頼者とご相談のうえ裁判にならず、示談で解決することが多いです。

弁護士に依頼した場合であっても、依頼者が裁判（訴訟）を提起しない方針であれば、示談による解決を目指すことになります。

弁護士が依頼者の意向に反して裁判（訴訟）を提起することはありませんので、ご安心ください。

むちうち症は、骨折事案と比べて症状に関する客観的証拠が少ない傾向にあります。

そのため、適切な賠償金を得るためには診察時の言動や適切な通院頻度、診療録（カルテ）の記載内容などがより大切になります。

たとえば、治療を続けたにもかかわらず、首の痛みが改善されなかったことから、後遺障害申請を考えられている場合に、通院が１か月に１回程度しか存在しない場合には、後遺障害の認定を受けることが困難になります。

また、常時痛みがあり、天候によって痛みが増減する場合に、天気の悪い日に痛みが出るなどと医師に伝えてしまい、後遺障害診断書やカルテ（診療録）に天候によって痛みが生じると記載されてしまうと、後遺障害の認定を受けることが困難になります。

このように、日々の診察時の言動や適切な通院頻度など様々な注意点がありますので、後遺障害に詳しい弁護士に依頼することが大切です。

弁護士法人心では、後遺障害の審査機関である損害保険料率算出機構の元職員が複数在籍しており、むちうち事故の後遺障害申請に精通しています。

また、交通事故を集中的に取扱う弁護士が交通事故案件を対応する担当制（部門制）を採用しております。

むちうち事故でお悩みの方は、是非、弁護士法人心にお任せください。

弁護士の中には、交通事故案件だけでなく、その他にも様々な分野を対応する弁護士がいる一方で、特定の分野を中心に対応する弁護士もいます。

医師であっても、内科、外科、脳神経外科、整形外科、皮膚科、眼科、など科が分かれており、それぞれ専門分野が異なるように、弁護士もそれぞれ詳しい分野に偏りがあることがあります。

そのため、交通事故に詳しくない弁護士に相談しても、適切なアドバイスを受けられない可能性があります。

特定の分野を集中的に取り扱う担当制（部門制）の法律事務所の弁護士であれば、特定の分野（たとえば、交通事故など）を集中的に取り扱っているため、様々な分野を対応している弁護士に比べて、特定の分野の知識、経験、ノウハウを集積しやすい傾向にあります。

そのため、担当制（部門制）を採用している法律事務所の弁護士に相談することがお勧めです。

交通事故案件の取り扱い件数が多い法律事務所では、多くの知識やノウハウが集積しやすく、交通事故案件の対応の質が高まりやすい傾向にあります。

交通事故案件の取り扱い件数が少なければ、経験も積みにくく、ノウハウも集積しにくい傾向にあるため、できる限り、交通事故案件の取り扱い件数が多い法律事務所の弁護士に相談することがお勧めです。

むちうち症は、骨折事案と比べて、画像所見も乏しく、客観的証拠が薄い特徴があります。

自賠責保険会社による後遺障害等級認定申請は、書面審査が中心である一方で、むちうち症においては画像所見が乏しい以上、その診断書などの医療証拠の記載内容がより重要になります。

そのため、医師に対して誤解を与えない症状の伝え方や後遺障害等級認定申請のポイントを押さえた症状の伝え方がより大切になります。

むちうち症においては、他の事案より一層、後遺障害等級認定申請に詳しい弁護士に相談するか、そうでないかによって、結果が異なることも少なくありません。

そのため、後遺障害等級認定申請に詳しい弁護士に相談することがお勧めです。

弁護士法人心では、相談者や依頼者のためにより高い質のリーガルサービスを提供するために、担当制（部門制）を採用しており、交通事故の取り扱い件数も国内最大規模です。

また、後遺障害等級認定申請の審査機関である損害保険料率算出機構の元職員が在籍しており、後遺障害等級認定申請に詳しい弁護士も多いです。

むちうちでお悩みの方は、是非、弁護士法人心にご相談ください。

⑴　傷害慰謝料

⑵　後遺障害慰謝料

保険会社から示談金の提案がされることがありますが、相場より低額な示談金（いわゆる自賠責基準や任意保険基準）が提案されることも少なくありません。

たとえば、３か月（９０日間）に３０日通院された方は、自賠責基準では、３０日×２×４３００円（令和２年４月１日より前の事故の場合）＝２５万８０００円となりますが、相場と言われる弁護士基準（裁判所基準）では、５３万円となるため、金額が大きく異なります。

示談成立後は、基本的には、示談金の金額を争うことはできなくなりますので、示談前に交通事故に詳しい弁護士に相談することが大切です。

当法人では、交通事故に詳しい弁護士が相談に対応します。

むちうちになった場合の損害賠償金額でお悩みの方は、お気軽に、弁護士法人心 千葉法律事務所にご相談ください。

交通事故によって、首や腰を痛めてしまい、いわゆるむちうち症状が出てしまうケースは少なくありません。

骨折などとは違い、むちうち症状は外から見ても怪我をしていることがわからず、医師にレントゲンやＭＲＩ等の画像を撮影してもらっても異常が発見できないというケースはたくさんあります。

このような、他人から見てもわからないむち打ち症状でも後遺障害として認定されるケースは存在します。

一概にどのようなケースであれば後遺障害が認定されると断言することはできませんが、以下のようなケースであれば後遺障害が認定されやすいと考えられます。

⑴　大きい事故であり、車の損害額が大きい

⑵　整形外科へ適切な頻度で通院を継続している

⑶　医師に的確な後遺障害の診断書を書いてもらえている

むちうちで後遺障害認定が気になる方は、当法人までご相談ください。

当法人では、元々後遺障害の認定機関に勤めていたスタッフとともに交通事故を集中的に取り扱っている弁護士が、後遺障害の認定のために必要なアドバイスをさせていただいております。