後遺障害の慰謝料と逸失利益

後遺障害が残ったことによる精神的苦痛等に対する賠償として、事故の相手方へ後遺障害慰謝料を請求することができます。

後遺障害慰謝料の金額は、その等級によって異なります。

例えば、１級は２８００万円、２級は２３７０万円、３級は１９９０万円、４級は１６７０万円、５級は１４００万円、６級は１１８０万円、７級は１０００万円、８級は８３０万円、９級は６９０万円、１０級は５５０万円、１１級は４２０万円、１２級は２９０万円、１３級は１８０万円、１４級は１１０万円が相場になります（民事交通事故訴訟・損害賠償額算定基準）。

保険会社は、自賠責基準で示談金を提案することが多いです。

令和２年４月１日以降の事故の自賠責基準の後遺障害慰謝料について、１級は１６５０万円または１１５０万円、２級は１２０３万円または９９８万円、３級は８６１万円、４級は７３７万円、５級は６１８万円、６級は５１２万円、７級は４１９万円、８級は３３１万円、９級は２４９万円、１０級は１９０万円、１１級は１３６万円、１２級は９４万円、１３級は５７万円、１４級は３２万円になります。

自賠責基準は、相場より低額であることが多いため、自賠責基準で提案された示談金で示談する前に、弁護士に相談されることをおすすめします。

後遺障害が認定された場合、後遺障害がなければ得られたであろう利益（収入）として、逸失利益を請求することができます。

逸失利益は、基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数で算定することが一般的です。

労働能力喪失率は、基本的には後遺障害の等級によって異なり、１～３級は１００％、４級は９２％、５級は７９％、６級は６７％、７級は５６％、８級は４５％、９級は３５％、１０級は２７％、１１級は２０％、１２級は１４％、１３級は９％、１４級は５％になります。

労働能力喪失期間は、基本的には、症状固定時の年齢から６７歳までの期間とされます。

なお、症状固定時の年齢から６７歳までの期間よりも症状固定時の年齢から平均余命のまでの期間の半分の方が長期の場合には、症状固定時の年齢から平均余命までの期間の半分が労働能力喪失期間とされることがあります。

令和２年４月１日以降に発生した交通事故で、基礎収入が５００万円のサラリーマン、症状固定時の年齢が４９歳の男性、後遺障害６級認定の場合、５００万円×労働能力喪失率６７％×労働能力喪失期間１８年に対応するライプニッツ係数１３.７５３５＝４６０７万４２２５円が相場になります（実際には上下する可能性があります）。