千葉で刑事事件の弁護士なら【弁護士法人心 千葉法律事務所】

確定判決で刑の言渡しを受けることを前科といいます。

前科がつくということは、裁判を受けて犯罪者と認定されたことがあるというものであり、法令上も社会的にもさまざまなデメリットがあります。

⑴　就職や転職の場面でのデメリット

⑵　海外旅行の制限が加わる

⑶　配偶者から離婚を切り出される可能性

⑷　再度罪を犯すとより刑が重くなる可能性

刑事事件で弁護人がつくのは、自分自身で弁護人を選任する私選弁護の場合と、一定の要件を満たす場合に国に選任してもらう国選弁護の場合とがあります。

国選弁護と比較して、私選弁護には以下のようなメリットがあります。

私選弁護だと、刑事弁護の経験が豊富で、刑事弁護が得意な弁護士を自分で探して、自ら直接依頼できることができます。

一方、国選弁護の場合は、国（裁判所）が選任するので、刑事弁護の経験が乏しく、他の業務で忙しい弁護士にあたることもあります。

私選弁護だと、捜査対象になっていて、逮捕される前には弁護士を依頼することができ、依頼を受けた弁護士に、すぐに弁護活動を始めてもらうことができます。

早くに弁護士に弁護活動を始めてもらうことで、事件の相手方と示談交渉をまとめて被害届を取り下げてもらい逮捕を阻止するほか、逮捕された後であっても意見書を出して勾留を阻止し、早期に釈放されることも可能になります。

また、任意の取調べであっても、どのように対応すればよいかについて、弁護士から適切な助言を得ることができます。

一方、国選弁護の場合は、早くても勾留された後で初めて選任されますので、それだけ弁護士の弁護活動の開始が遅くなります。

ご自身で弁護士を探して弁護活動を依頼しても、依頼した私選弁護人とそりが合わないとか、思うように動いてくれないといったことが起こり得ます。

そのような事情がある場合、私選弁護では、弁護士との契約を自由に解除し、別の弁護士を選んで契約をし直すことが可能です。

一方、国選弁護の場合は国（裁判所）が選任するため、弁護士を自由に解任することはできません。

刑事訴訟法３８条の３第１項は、国選弁護人の解任事由として利益相反や職務違反など５つの理由を規定していますが、実際のところ、私選弁護人を選任した時以外は国選弁護人の解任がほぼ認められていません。