相続人が複数の場合の過払い金返還請求

例えばＡが死亡し、妻であるＢ、長男のＣ、長女のＤがＡを相続したとします。

Ａが遺言を作成していなければ、Ｂら相続人は民法が定める法定相続分に従ってＡの遺産を相続します。具体的には、Ｂの法定相続分は２分の１、ＣおよびＤの法定相続分は各４分の１になります（ケース①）。

また、Ａが死亡し、妻のＢとＡの弟のＥが相続人になる場合は、Ｂの法定相続分は４分の３、Ｅの法定相続分は４分の１になります（ケース②）。

過払い金返還請求権は、貸金返還請求権や損害賠償請求権等と同じ金銭債権ですので、相続の対象となります。

金銭債権は、預貯金を除き（預貯金も銀行等に対する金銭債権です）、被相続人の死亡により、相続人が法定相続分に従って当然に相続します。

「当然に」というのは、遺産分割を経ることなく、という意味です。

そのため、上記ケース②で、例えばＢとＥと疎遠で連絡を取りたくないという場合でも、Ｂは、単独で、４分の３に相当する金額について過払い金の返還を消費者金融等に請求することができます（例えば過払い金全体で２００万円の場合、Ｂはそのうち１５０万円を相続しますので、その金額の返還を請求できるということになります）。

なお、単独で行使できるとしても、法定相続分を確定する必要がありますので、相続人の範囲を確定するための戸籍類は収集しなければなりません。

ケース①で、ＣとＤが未成年者の場合、Ｂ、ＣおよびＤで遺産分割協議を行う場合は、ＣとＤについてそれぞれ特別代理人を選任しなければなりません。

ＣとＤが未成年者の場合、母であるＢが法定代理人となりますが、遺産分割協議では、ＢＣ間、ＢＤ間では利益相反が生じるためです。

しかし、過払い金返還請求権については、被相続人の死亡により相続人は遺産分割手続を経ることなく法定相続分に従って相続しますので、ＣおよびＤが相続した過払い金返還請求権について、Ｂが法定代理人として返還請求を行っても利益相反にはなりません。

そのため、Ｂは、自らが相続した過払い金とあわせて、ＣおよびＤの代理人としてＣおよびＤが相続した過払い金の返還を請求することができます。