過払い金について裁判をした場合にかかる期間

業者との取引期間がかなり長期間にわたる場合や、最終取引日から長期間が経過している場合は、過払元金から発生する利息も高額になり、場合によっては利息だけで１００万円を超えることもあります。

仮に過払元金が３００万円、業者への請求日までの利息が１５０万円の場合、当該業者が訴訟をしない場合の和解基準を過払元金の８割程度としている場合は、実質的な争点がない場合でも、２４０万円程度の金額でしか和解できないことになります。

このような場合は、訴訟を提起して４５０万円程度の回収を目指すことになりますが、このように実質的な争点がない訴訟の場合は、解決までの目安は６～８か月程度になります。

ただし、一部業者については訴訟を提起しても十分な金額での和解ができず、判決を取らなければならないため、このようなケースでは、解決まで８～１０か月程度かかります（控訴された場合はさらに４～６か月程度の期間がかかります）。

実質的な争点がある訴訟の場合は、争点がなく回収金額を増やすことが目的の訴訟に比べ、解決にかかるまでの期間は一般的に長くなります。

そのため、解決までの期間は１０～１２か月程度を見ておく必要があります。

ただし、裁判官によっては、早い段階で和解に誘導されることもあり、早期に和解が成立すれば、８か月程度で解決することもあり得ます。

判決での解決となり、控訴になった場合は、さらに５～７か月程度かかることになります。

実質的な争点がある場合は、ない場合と比べ、控訴審でかかる期間も多少長くなる印象です。

なお、以上で述べた期間は、本稿執筆者が過去に担当した訴訟の印象（統計ではありません）によるものですので、あくまで目安として参考にしてください。