過払い金の利息について

過払い金返還請求権は、法律的には、民法７０３条以下に規定されている不当利得返還請求権になります。

民法７０３条は「法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者（以下この章において「受益者」という。）は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。」と規定し、続けて７０４条は、「悪意の受益者は、その受けた利益に利息を付して返還しなければならない。この場合において、なお損害があるときは、その賠償の責任を負う。」と規定しています。

つまり、不当利得返還請求権とは、法律上の原因なく他人の財産等によって利益を受け、それによりその他人が損失を被った場合に、その他人が、利益を受けた者に対し、その利益の存する限度（これを現存利益といいます）においてその返還を請求する権利（利益を受けた者が悪意の受益者の場合は利益の全部に利息を付した金額の返還を請求する権利）、ということになります。

例えば、Ａさんが、１００万円を、返済期日１年後、年利２０％の約定でＢに貸し付け、Bが１年後に１２０万円（元金１００万円、利息２０万円）をAに返済したところ、年利１５％を超える部分の利息の約定が法律上無効となった場合、Bは、利息として支払った２０万円のうち５万円の返還をＡに対して請求することができます（なお、その５万円をＡが既に浪費していた場合は、現存利益がないとされる可能性があります）。

この場合に、Ａが、年利１５％を超える部分の利息の約定が法律上無効であることを知っていた場合、すなわち悪意の受益者である場合は、上記５万円に利息を付してＢに返還しなければなりません。

過払い金返還請求権も、その内容は上記事例と同様で、利息制限法の上限利率を超える利率の約定に基づき貸金業者が受領した利息について、みなし弁済が成立せず、上限利率を超える部分の利息の約定が無効となったため、上限利率を超える部分の利息の受領には法律上の根拠がなくなった、すなわち貸金業者に返還義務が発生した、ということになります。

また、利息制限法の上限金利を超える利率で利息を受領していた消費者金融やクレジットカード会社等の貸金業者が悪意の受益者に当たるかどうかという点については、最高裁判所の判例によりこれらの貸金業者は原則として悪意の受益者とみなされると判示されました。

この原則を覆すためには、貸金業者側が証拠を提出して悪意の受益者ではないことを立証する必要がありますが、それは非常に困難であるため、現在の過払い金返還請求訴訟では、悪意の受益者の点が実質的な争点になることはまずありません。

悪意の受益者が受けた利益に付さなければならない利息は法定利率を適用して計算することになりますが、従来５％だった法定利率は、令和２年４月１日から３％に引き下げられました。

そのため、利息制限法の上限金利による引き直し計算を行った結果、令和２年４月１日以降に初めて過払いが発生している場合は、３％の法定利率が適用されることになります。

引き直し計算の結果、令和２年４月１日の時点で例えば１００万円の過払いが発生しており、また、同日以降の返済で過払い金がさらに５０万円増えた場合、その５０万円付すべき利息について、３％が適用されるのか５％が適用されるのかについては、今後の裁判例の集積を待つしかありませんが、本稿の執筆者が取り扱った案件を前提とすると、裁判所は、このようなケースでは５％が適用されることを前提として裁判を進めている印象です。

理屈としては、各回の返済を別個独立のもの（返済毎に過払い金返還請求権が発生する）と考えれば令和２年４月１日以降の返済には３％が適用されると考えることも可能ですが、各返済を全体として捉えて、過払い金充当合意に基づく一個の過払い金返還請求権が発生していると考えれば、過払い金返還請求権が発生した時点の法定利率が５％であれば、過払い金返還請求権全体に５％の法定利率が適用されるべきことになります。