自己破産手続で裁判所に納める費用について

破産手続を開始するにあたり、申立人は予納金を裁判所に納める必要があります。

この予納金には、官報公告費に充てるための金額と、破産管財人に引き継ぐ金額が含まれます。

破産管財人に引き継ぐ金額は、破産管財人による事務処理の実費や、破産管財人報酬に充てられることになります。

個人（自然人）の自己破産で同時廃止の場合、予納金は約１万２０００円になります。

これは官報公告費に充てられます。

少額管財の場合、予納金は約２２万円です。このうち２０万円が管財人に引き継がれます。

残余が官報公告費に充てられます。

自然人、法人とも同じ金額ですが、法人とその代表者について同時に申し立てる場合は、代表者の予納金は約１２万円になり、１０万円が管財人へ引き継がれます。

通常管財の場合は、負債額によって予納金が変わります。

例えば負債額が５０００万円未満の場合、法人は７０万円、自然人は５０万円が目安です。

なお、千葉地方裁判所においては、ほとんどの破産手続が少額管財で行われており、通常管財となるケースの大部分は個人破産の本人申立てです。

これは司法書士に破産申立ての書類作成を依頼した場合など、弁護士が代理人に就いていないケースです。

司法書士は代理人になれないため、本人申立てになります。

通常管財だと、個人破産の場合、負債額が５０００万円未満で予納金５０万円と、弁護士を代理人とした場合よりもかなり高額の予納金が必要になります。

そのため、司法書士に書類作成を依頼する場合は注意が必要です。

なお、上記に挙げた費用は、すべて、変更される可能性があります。

自己破産における費用の詳細については、当事務所までお気軽にお問い合わせください。