「自己破産した場合の影響等」に関するお役立ち情報

連帯保証と自己破産

１　連帯保証で自己破産するケース

連帯保証をしていたために自己破産しなければならなくなるケースには、主に次の２種類があります。

１つ目は、経営する会社の借入金の連帯保証です。

中小企業が金融機関から借り入れを行う場合、その代表者（社長）の連帯保証を求められるケースが多くあります。

会社の場合は借入額も大きくなるため、会社の経営が破綻すると、会社の借入金について連帯保証をしている社長も自己破産しなければならなくなるのが通常です。

２つ目は、夫婦の一方の借入金についての連帯保証です。

これは、そのほとんどが住宅ローンです。

住宅ローンの借入れ名義人となる配偶者の収入が金融機関の融資基準に満たない場合、収入のあるもう一方の配偶者が連帯保証人または連帯債務者になることを求められるケースがあります。

会社の社長の場合、通常は会社の経営破綻は社長の責任と考えられますので、社長が会社と一蓮托生で自己破産することはやむを得ないとも言えます。

しかし、夫婦、特に離婚にまで至った夫婦の場合には、離婚時に任意売却等で住宅ローンを整理していない限り、連帯保証人となっている方は、住宅ローンの名義人が返済をしっかりと行っているかどうかも分からない状態で日々を過ごすことになります。

そして、名義人が何らかの事情で返済できなくなると、ある日突然、連帯保証人の元に住宅ローン会社から催告書が届くことになります。

なお、住宅を任意売却することで完済できる金額であれば、催告書が届くことはまずありません。

催告書が届く場合には、その金額は分割で返済できるような金額ではないことが通常です。

離婚した夫または妻が住宅ローンを払えなくなった場合、連帯保証人となっていた妻または夫も自己破産は避けられません。

そこで、自己破産しなければならなくなった場合に、そのダメージを最小限に防ぐための準備をしておくことが重要となります。

まず、住宅や車をローンで購入することはできるだけ避けるようにしてください。

住宅ローンの連帯保証で自己破産せざるを得なくなった場合、ローンを返済中の自宅や車を失うことになります。

また、クレジットカードを使用する場合、リボ払いの利用はできるだけ控えるようにしてください。

クレジットカードでの支払いであっても、１回払いのみの利用であれば、離婚した配偶者の住宅ローンについて連帯保証人としての返済を求められた場合でも、すぐにクレジットカードの利用を中止することで、そのクレジットカード会社を破産債権者とする必要がなくなります。

よって、クレジットカード会社が主に利用している信用情報機関であるＣＩＣおよびＪＩＣＣに事故情報は登録されません。

この２つの信用情報機関は、自己破産についての官報の掲載歴を保存していないからです。